荒尾市議会 2021-03-11
2021-03-11 令和３年第２回定例会（２日目） 本文
2021-03-11：令和３年第２回定例会（２日目） 本文 （文書 53 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（安田康則君） 午前１０時０１分 開会
◯議長（安田康則君） これより、本日の会議を開きます。
日程に入ります前に、この際、議長より申し上げます。
現在、本会議中の
マスク着用を義務づけておりますが、
マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、体調を崩す一因と考えられますことから、
飛沫感染防止のために、議長席、壇上、質問席の３カ所については
飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言する場合はマスクの着用を求めないものとしますので、その旨よろしくお願いいたします。
それでは、日程に従い会議を進めます。
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日程第１
会派代表質問
2：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 日程第１、
会派代表質問を行います。通告がありますので、順次発言を許します。１３番新
社会党議員団谷口繁治議員。
〔１３番新
社会党議員団谷口繁治君登壇〕
3
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 本日は、
東日本大震災から１０年を迎えました。復興は、まだまだ道半ばです。心も、まだ癒されない状態が続いております。一日でも早い復興を祈っております。
また、
新型コロナウイルス感染症は１年を経過したわけですが、まだまだ人々の暮らしや経済活動に大きな影響を与えております。今、ようやく日本でもワクチンの接種が始まりました。このことで、一日でも早く収束することを願ってやみません。
それでは、
会派代表質問として、所信表明、施政方針の中から大きく４点、一つ目は令和３年度一般会計当初予算について、二つ目はＳＤＧｓの取組と推進状況について、三つ目は、
ＣＯ２実質ゼロへの具体的な取組について、四つ目は、暮らしたい
まち日本一の推進、具体的な取組について、順次質問を行いますので、明快なる答弁を求めます。
まず初めに、令和３年度荒尾市
一般会計予算についてです。
２０２１年度
地方財政対策予算の概要は、自治体の予算編成に先立ってつくられている国の
地方財政計画の概要を見てみますと、通常収支分に関して次のような考え方が示されています。
地方税・
地方譲与税は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減収が見込まれるため４０．１兆円、前年度
比マイナス３．４兆円、２０２０年度の
徴収猶予特例分を除くと３９．９兆円、マイナス３．６兆円が見込まれています。つまり、地方税の減収は２０１０年度以来１１年ぶりで、地方税収の減をカバーするため、
地方交付税は１７．４兆円、前年度比プラス０．９兆円。
臨時財政対策債は５．５兆円、プラス２．３兆円となっています。つまり、
地方交付税等の
一般財源総額は、
徴収猶予特例分を除くと
交付団体ベースで実質、令和２年度を僅かに０．２兆円上回る額となっています。また、
地方特例交付金等は０．４兆円、前年度比プラス０．２兆円。
国庫支出金は１４．８兆円、マイナス０．４兆円を見込み、地方債は
臨時対策債以外で５．８兆円、マイナス０．４兆円。その他５．９兆円となっています。
そこで、財源を次のとおり確保する計画になっています。地方税は３８兆８０２億円、前年度
比マイナス２兆８，５６４億円、７．０％減。
地方譲与税は１兆８，２１９億円、前年度
比マイナス７，８６７億円、３０．２％減。
地方交付税は１７兆４，３８５億円、前年度比プラス８，５０３億円、５．１％増。
地方特例交付金等は３，５７７億円、前年度比プラス１，５７０億円、７８．２％増。
臨時財政対策債は５兆４，７９６億円、前年度比プラス２兆３，３９９億円、７４．５％増。
それから、
特例交付金の３，５７７億円の内訳は、次のようになっています。
住宅ローン減税は１，８１３億円、前年度比６４億円増。環境性能割の臨時的軽減は３５１億円、前年度比９３億円増。
固定資産税等の減免は１，４１３億円、前年度比１，４１３億円増となっています。
また、
地方消費税交付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響により消費低迷が考慮され、令和３年度の
地方消費税交付金の見込額は５兆７，４９６億円、前年度
比マイナス７１４億円、１．２％減となっています。
そこで、荒尾市の令和３年度の歳入は、次のようになっています。歳入の合計は２３０億８，０００万円、前年度比２億７，０００万円の減となっています。
特に注目したのは、市税の合計が約４８億９，０００万円、前年度比約３億２，２００万円、６．２％の減。
地方譲与税は約１億３，５００万円、前年度比約３１０万円、２．２％減。
地方交付税の
普通交付税は５３億円、前年度比１億５，０００万円、２．９％の増。
地方特例交付金は１億７，３００万円、前年度比１億５，５００万円、８６１．１％増。
臨時財政対策債は８億２，０００万円、前年度比３億７，０００万円、８２．２％増。
地方消費税交付金は１１億１，２００万円、前年度比１，４００万円、１．２％の減となっています。
自治体の財政も家計と同じように、歳入歳出の両面で成り立っています。私たちの住むこの地域の子育てをもっと支援したい、教育をもっと充実させたい、医療や介護をもっと充実させたい、働く場所をもっと増やしたい、災害を最小限に抑えたいなど、私たちの住む地域の暮らしをさらによくするためには、言うまでもなく
公共サービスや公共事業を行う、つまり、歳出を増やすことに直接的な関係があると考えます。市民の方が自治体の財政に関心を持つ場合でも、これと同じような動機が発端になっていると思っています。そのため、このことを推進していくために予算の確保が必要であります。
しかし、現在はコロナ禍の中で、国も地方も、あるいは世界中で財政危機に陥っていると言っても過言ではない状況です。
そのような困難な時代の中で、本市の令和３年度一般会計当初予算の特徴は、一般家庭の家計の給料に当たる地方税、つまり、市税が前年度比約３億２，２００万円、６．２％減少、全体の構成比も２１．２％となっています。本市の市民の暮らしや企業収益も減少しており、今後も地域経済は疲弊していくことを懸念しています。
そこで、本市の歳入額の推移では、１１年前、平成２２年の地方税がここ１０年前後で最も少なくなった年であったわけでありますが、そのときが４９億４，０００万円で、
歳入構成比は２１．８％でした。それよりも令和３年度は少なくなることになります。
そこで１点目ですけれども、その要因をどのように分析されているか伺います。
そのために、自由に使える
一般財源不足を補うため、国からの仕送りである
地方交付税（普通）を１億５，０００万円、２．９％増額と、立て替えておく市債として
臨時財政対策債を３億７，０００万円、８２．２％増やしています。また、
公共工事等に使う市債を７億７，３９０万円にするなどのやり繰りがなされています。
次に、確認の意味で伺いますが、本市の標準的な支出に必要な収入は、地方税と
地方交付税であります。市税が減少した現状で、つまり、
基準財政収入額に反映されるのは当然と考えています。
そこで、
地方交付税の増額は可能と考えていますが、考えを伺います。
臨時財政対策債の増額も同様と考えていますので、併せて伺います。
また、歳出の性質別では、扶助費が２億５，８００万円、前年度比３．４％減額されています。その要因を伺います。
次に、
生活保護費約７，１００万円が減額されています。
コロナ禍で重要性が再確認されている
生活保護費は、就学援助や最低賃金などにも連動しています。いわゆる公助の要であるわけです。その
生活保護費が約７，１００万円減額されています。その理由を伺います。
また、補助費等は約３億６，６００万円、前年度比１３．０％の増額。投資的経費では約５億７，３００万円、前年度比２３．２％の減額。そのうち
単独事業費は約５億円、３９．８％減少している要因を伺います。
今後は、財源不足で
補助金頼みの厳しい市政運営が続くことを、大変憂慮しています。
そこで、本市独自の住みやすい
まちづくりの施策に影響は出ないか、伺います。
次に、２点目ですけれども、ＳＤＧｓと
ＣＯ２実質ゼロへの具体的な取組について伺います。
まず、ＳＤＧｓの取組の進捗状況です。
日本の総人口は、２００８年をピークに減少しており、加えて人口減少が加速度的に進行しています。
国立社会保障・
人口問題研究所が公表している日本の地域別将来推計人口（平成３０年推計）によると、２０４５年には東京を除いた全ての都道府県で、２０１５年を下回る推計とされています。
また、現在の
新型コロナウイルス感染症の拡大や
少子高齢化による人口減少、過疎化、地域経済の縮小、相次ぐ
自然災害等、市民生活に影響が出ており、従来からの課題解決に加え、新たな生活様式を築く取組が重要となっています。
ＳＤＧｓは、２０１５年の
国連サミットで全会一致で採択されたもので、国連加盟１９３カ国が２０１６年から２０３０年の１５年間で達成するために掲げた目標ですが、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための１７の国際目標のことであります。
ＳＤＧｓは、先進国、
開発途上国を問わず、全世界の経済、社会及び環境の三つの側面における持続可能な開発を総合的な取組として推進するもので、１７のゴールやそれを推進するための１６９のターゲット、いわゆる指標との関連に示される多様な目標の追求は、日本各地における諸課題の解決に貢献し、地方創生の推進に資することができるとされています。
そこで、１７の大きな目標の中身は、１、貧困をなくそう。あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ。２、飢餓をゼロに。飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する。３、すべての人に健康と福祉を。あらゆる面で全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する。４、質の高い教育をみんなに。すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。５、ジェンダー平等を実現しよう。ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る。６、安全な水とトイレを世界中に。すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する。７、
エネルギーをみんなにそしてクリーンに。すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的な
エネルギーへのアクセスを確保する。８、働きがいも経済成長も。すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用及びディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を推進する。９、産業と技術革新の基盤をつくろう。強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る。１０、人や国の不平等をなくそう。国内および国家間の格差を是正する。１１、住み続けられる
まちづくりを。都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする。１２、つくる責任つかう責任。持続可能な消費と生産のパターンを確保する。１３、気候変動に具体的な対策を。気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。１４、海の豊かさを守ろう。海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する。１５、陸の豊かさも守ろう。陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに
生物多様性損失の阻止を図る。１６、平和と公正をすべての人に。持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて、効果的で責任ある包摂的な制度を構築する。１７、
パートナーシップで目標を達成しよう。持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・
パートナーシップを活性化するであります。
これを受けて、本市でも第６次荒尾市総合計画（荒尾市
人口ビジョン・第２期あらお創生総合戦略）で、持続可能な社会の実現の推進としてＳＤＧｓの理念に沿って
まちづくりを進めていくことで、政策全体の最適化、地方創生の取組の一層の充実、深化につなげることができるため、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することが求められているとして、重点戦略あらお
未来プロジェクトはＳＤＧｓの１７の指標を基につくられています。
そこで、本市の推進状況を伺います。
次に、
ＣＯ２実質ゼロへの取組について伺います。
地球温暖化対策の推進に関する法律では、自治体がそれぞれの自然的・社会的条件に応じて、
温室効果ガス排出抑制のための計画の策定・実施に努めることを規定しています。それを受けて本市でも、これまで
温暖化対策を推進中であります。
また、パリ協定では、２０１５年１２月の
国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２１）で、地球の
平均気温上昇の幅を２度以内に抑えることが目標とされ、
地球温暖化対策の国際ルールは、大幅な気象変動を起こさないために、気温上昇を２度よりリスクの低い１．５度に抑えるため、２０１５年までにＣＯ２の
実質排出量をゼロにすることが必要とされています。そのためには、今世紀後半に実質ゼロとすることとされています。
そこで、各国は、
温室効果ガス削減目標などの対策を練り、５年ごとに点検・見直しすることになっており、各国は２０２０年、今年中に目標と長期目標の提出を求められています。
こうした背景の中で、２０５０年までに
温室効果ガス排出実質ゼロを目指す取組が進められてきています。
ここで言う
温室効果ガス排出実質ゼロとは、人為的な
二酸化炭素排出量と
森林吸収等による
二酸化炭素除去量を均衡させるというものです。
また、２０１９年９月、ニューヨークの国連本部で、
国連気候行動サミット２０１９が行われ、７７カ国が
温室効果ガスの排出量を２０３０年までに半減し、２０５０年までに実質ゼロを目指すと宣言しました。しかし、残念ながら日本をはじめアメリカ、中国など
主要温室効果ガス排出国は宣言に加わらなかったため、実効性が危ぶまれていました。
しかし、このたび、日本、アメリカ、そして排出量が世界最大の中国は２０６０年までに実質ゼロを目指すことになり安堵しているところです。
そこで、
地球温暖化対策のため、
二酸化炭素など
温室効果ガスの排出を２０５０年までに実質ゼロにする動きが国内外で本格化してきました。
日本でも気候変動が深刻化しつつある今、また、コロナ禍からの経済回復に対して脱炭素を心掛けねばならず、菅首相は、昨年１０月の国会で
地球温暖化対策の新たな目標、２０５０年までに実質ゼロを表明し、脱炭素社会の実現に取り組む意向を示しました。ようやく日本も世界水準に並んだわけであります。主要７カ国、Ｇ７で表明していなかったのは、日本とアメリカだけでした。
そして、
地球温暖化防止にもつながる復興を目指そうと
オンライン形式の閣僚級会議が開かれました。日本政府が呼びかけ９６カ国の参加があり、日本が温暖化問題で前面に出るのは、２３年前に京都であった
国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ３）以来であります。今回の会議を機に、世界の脱炭素化をリードするには、日本自らの取組の強化が欠かせません。２００６年に経済学者のニコラス・スターン氏がまとめた経済書では、気候変動の
経済的リスクは世界大戦や世界恐慌に匹敵するとしていますが、その指摘が現実のものになろうとしています。
既に、各地で異常気象や自然災害が相次ぎ、気候危機が現実のものとなりつつある中、生命や財産が脅かされる状態を放置しておけば、いずれ社会や経済に大きな打撃となるでしょう。だからこそ世界は今、今世紀後半に
温室効果ガスの排出を実質ゼロにするというパリ協定の目標達成に向け、社会や経済の脱炭素を急いでいるわけです。
今、気候危機が迫る中で、コロナ禍からの復興を
経済対策強化の好機にすべきとの意識が各国に広がり、脱炭素に向かう動きも加速しています。２０５０年までに
温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を掲げた国は１２０カ国以上に上るようです。
そこで、環境省の２０５０年にＣＯ２（
二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨のゼロ
カーボンシティの表明では、首長自らが、または
地方自治体として公表された
地方自治体をゼロ
カーボンシティとしています。それを受けて本市でも、今３月定例会で浅田市長は、喫緊の課題への対応として、２０５０年までに
ＣＯ２実質ゼロにすることを宣言されました。また、その理由を述べられています。「本市は災害の少ないまちと言われてきましたが、昨年の豪雨では５７年ぶりの大きな災害となりました。また、国内全体で見ると、毎年のようにどこかの地域で豪雨や台風など大きな災害が発生しており、世界規模でもその脅威は増し、多くの生命や財産が失われ、自然環境も破壊されています。その要因と言われているのが、ＣＯ２（
二酸化炭素）の増加による地球の温暖化であります」、「荒尾市は、かつては石炭のまちとして発展し、日本の戦後復興にも大きく貢献してきた歴史がありますが、今では太陽光発電や
バイオマス発電などの
再生可能エネルギーにより、一般家庭の消費電力を上回る発電が行われ、新
エネルギーのまちへと変貌しています。私は、こうした地域特性を有する荒尾市こそ、
地球温暖化防止を率先すべきと考え、２０５０年までにＣＯ２を実質ゼロにすることを、ここに宣言いたします。まず、市役所でできることを積極的に先行実施し、さらに、市内事業所や市民に広げていくことにより、市全体で
ＣＯ２削減による
地球温暖化防止へつなげていきたいと考えております」と決意を述べられました。
これにより、荒尾市も環境省が表明したゼロ
カーボンシティとなり、さらに実効性ある
地球温暖化対策に努めることになりました。
そこで、これからの本市の具体的な取組を伺います。
次に、暮らしたい
まち日本一の推進、具体的な取組について伺います。
浅田市政２期目の新しく目指す
まちづくりの方向性は、暮らしたい
まち日本一を目指すことであります。
施政方針に示されているのは、「
新型コロナウイルスにより暮らし方や働き方など、社会が大きく変化し、行政や民間を問わず、日本中でその対応が求められています。しかし、見方を変えれば、東京一極集中の是正が必要なことや
リモートワークが定着したことなど、地域にとって大きなチャンス、
地方分権社会への重い扉が開いた事象であることを示しています。これから荒尾市は、こうした時代へ果敢にチャレンジし、暮らしたい
まち日本一を目指してまいります。小さなまち荒尾市の大きな挑戦であります」と決意を述べられています。
これまで、東京だけが頭脳があるという発想で、日本は経済大国になりました。しかし、これからは、経済的にも社会的にも文化的にも、また、情報的な諸施策を講じるに当たっては、地方最優先で行う必要があると考えています。いわゆる東京一極集中から多極分散型の国土を形成し、国際化、情報化、
少子高齢化社会に対応する新しいライフスタイルを確立するなど、地方がそれぞれの特殊性・多様性を競いながら、地方自治の原点に立って、アイデンティティの地域主義に基づいた
地域づくりの必要性が、今、
地方分権時代を迎え、盛んに強調されています。
これから、地方分権の時代を迎え、多くの国の権限、事務、事業が都道府県へ移譲され、さらに都道府県から市町村へと、真に地域主義による地方自治の原点に立った
地域づくりが始まり、大きな期待が寄せられています。つまり、地域に魅力と活力があり、豊かで住みやすい、住民が誇りと自信を持つ社会をつくることと考えています。
そこで、住みやすく暮らしたいまちを実現するためには、一般的には安心度をもっと高めたい、利便性をもっと高めたい、福祉の充実や快適度をもっと高めたい、働く場所が多くあり生活がもっと楽になるなど、基本的な生活基盤がしっかりしていることが重要と考えています。
そのためには、
公共サービスや公共事業をさらに推進していくことが基本と考えています。つまり、歳出をさらに増やすことと直接的に関係があると考えます。
そこで、本市の財政状況の中で、実現可能なのでしょうか。また、達成に向けての施策については、あらお
未来プロジェクトを達成したときに、本市は暮らしたい
まち日本一になるのかなと想定していますが、改めて具体的にどのような取組を考えておられるのでしょうか、伺います。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇します。
4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
5：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 本日３月１１日、先ほど谷口議員からもございました、未曾有の災害となりました
東日本大震災からちょうど１０年が経過する日でございます。改めまして、
東日本大震災の犠牲となられた方々、また、御遺族の皆様に心より哀悼の意を表したいと思います。
それから、被災された方々におかれましても、１０年間大変な御心痛の中、御苦労があったことと存じます。心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興を御祈念申し上げたいと思います。
先月にも、最大震度６強の余震が発生いたしましたけれども、この大震災の影響の大きさというものを、あるいは怖さ、そういうものを改めて痛感するとともに、災害から得た教訓をこれから生かしながら、本市においても災害に強い
まちづくりを、より強力に推進しなければならないと改めて決意をした次第でございます。
それでは、新
社会党議員団の
会派代表質問にお答えをしたいと思います。
まず、１番目の令和３年度
一般会計予算についてでございます。
まず、地方財政の基本的な考え方といたしましては、地域や年度にかかわらず、
地方公共団体が一定以上の
行政サービスを提供し、その重要な責任を果たすことができるよう、国が
地方財政計画を作成し、その計画をもとに、
地方交付税や地方債など、
地方公共団体へ財源措置を講ずるものとなっております。しかしながら、それは普遍的なものではなく、国の事情、例えば、国の財政が非常に厳しい場合や、あるいは、景気回復のための財政出動など、その時々の状況に大きく影響されるものでもございます。
本市におきましても、平成１５年頃からの財政悪化に加え、国の三位一体の改革により
地方交付税が大きく減額され、極めて危機的な財政状況となり、平成１６年度から第３次荒尾市
行政改革大綱及び財政健全化緊急３か年計画にのっとった取組を続けてきたことは、記憶に新しいところでございます。この間、市議会や市民の皆様の御協力によりまして
危機的状況を脱し、現在では基金も他の自治体並みに確保できており、財政の健全化が維持できている状況となっております。
その当時、ある
地方公共団体において財政が破綻するという事態が発生したことから、国におきましては、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、そして、将来負担比率の四つの指標を定め、議会に報告することによる
チェック機能の強化など、破綻を回避する措置が講じられたところでございます。
私も市職員として、当時の本市の財政危機や当該
地方公共団体の財政破綻は、身をもって経験しております。市長という重責を担っております今、改めて財政規律の維持を全ての行政運営の根幹に据え、政策の遂行や判断に当たっているところでございます。
昨今の本市を取り巻く状況につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策として、国の補正予算による地方創生臨時交付金令和２年７月豪雨災害対策として、激甚災害として指定されるなど、それぞれの情勢に合わせた手厚い財政措置がなされております。
また、国の３次補正により、本市の学校給食センター建設や道路、海岸堤防、桜山小学校の校舎改修工事に対して、国庫補助や優位な補正予算債が活用できるなど、結果として本市財政への影響も最小限となり、事業の執行などには影響ないものと考えております。
さて、谷口議員が比較対象とされております平成２２年度当時の実際の市税収入と比較いたしますと、令和３年度の予算は約５，３００万円の減としております。その要因といたしまして、ここ数年で微増傾向にありました個人市民税を、
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、昨年度より約１億円の減としているものでございます。
また、固定資産税は、近年、地価の下落が続いたことと
新型コロナウイルス感染症の拡大による景気悪化に配慮した地方税法の一部改正などがなされ、大幅減となっております。
市税減収の一方で、国による財政均衡を図る措置としての
地方交付税及び
臨時財政対策債につきましては、地方財政対策として感染症対応、社会保障関連経費、デジタル化の推進、防災・減災等に係る歳出増を踏まえ、地方の一般財源の総額は、実質昨年度を上回る６２兆円を確保すること、また、
地方交付税総額につきましても、前年度を０．９兆円上回る１７．４兆円を確保するとされ、
臨時財政対策債においても前年度比２．３兆円増の５．５兆円とされております。
本市におきましては、国の動向を受け、交付税の積算に用いる数値等を考慮し、
普通交付税においては対前年度比１億５，０００万円の増、
臨時財政対策債においては３億７，０００万円の増としております。
次に、歳出についてですが、扶助費の多くは国により制度化されていることから、受給者の増減や利用率、基準単価の改定等を見込んで予算化するものであり、財政状況に応じて増減できる性質のものではございません。
生活保護費の減に関しましては、令和２年度の４月から本年１月までの相談、あるいは申請状況や高齢者の死亡等によります廃止件数などを勘案いたしまして、前年度より減としているところでございます。当然ながら、いずれの扶助費も見込みであることから、過不足が生じた場合は補正予算等で対応してまいります。
投資的経費の減につきましては、防災情報伝達システム整備事業や川登川の護岸整備事業が令和２年度で終了したことや、令和３年度に実施を予定しております学校給食センターの整備などの投資的事業を、今回の国の３次補正予算を活用いたしまして、令和２年度補正予算に前倒しいたしておりまして、いわゆる１５か月予算としたことによるものでございます。
国・県の補助金につきましては、制度やルールにのっとり、なるべく有利な補助金を有効に活用することは、財政運営上、当然であると考えております。
暮らしたい
まち日本一に向けて、長期的には南新地の開発をはじめとする定住や交流人口の増加、それに伴う経済波及効果、土地資産価値の向上につなげ、ふるさと納税など一般財源の確保に努めるとともに、各種の補助制度、交付税措置の有利な地方債の活用、また、産学官の連携によります民間等の知識や技術を取り込みながら、コストを縮減し
まちづくりを推進してまいります。
次に、２番目の御質問、ＳＤＧｓと
ＣＯ２実質ゼロへの具体的取組について、お答えをいたします。
本市が将来にわたって成長力を確保するためには、市民が本市での生活の快適さを実感し、安心・安全に暮らせるよう持続可能なまちの活性化に取り組むとともに、急速な人口減少が進む地域においては、暮らしの基盤の維持・再生を図ることが重要であると考えております。
議員の御案内のとおり、ＳＤＧｓとは、全ての人の役割を重視し、誰一人取り残さないという理念のもと、持続可能で多様性のある社会の実現を目指し、経済・社会・環境という三つの側面を統合して定められた１７の国際社会共通の目標であります。
このＳＤＧｓの理念に沿って
まちづくりを進めることで、政策全体の最適化、地域課題の解決の迅速化といった相乗効果が期待でき、地方創生の取組の一層の充実・深化につながるものと考えております。
ＳＤＧｓを原動力とした
まちづくりは、人口減少が進行する中であっても、持続可能で活気あるまちをつくるという本市が目指す地方創生と大きく関係するものであると考えております。
昨年度に策定いたしました第６次荒尾市総合計画におきましても、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念を踏まえながら計画を推進していくことを明記しており、重点戦略あらお
未来プロジェクトを中心に施策を展開していくことが、結果的にＳＤＧｓの理念を踏まえた持続可能な
まちづくりにつながるものと考えております。
中でも気候変動問題は、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき喫緊の課題と捉え、新
エネルギーのまちへ変貌している本市が率先すべきという考え方のもと、今議会で２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指して取り組むことを宣言いたしました。
既に、市関連施設の電力に関しましては、地域電力会社であります有明エナジー株式会社より購入しており、市庁舎や荒尾総合文化センターへの太陽光発電設備と蓄電池の設置や公用車としての電気自動車の導入なども行っているところでございます。
加えまして、来年度当初予算に計上いたしておりますとおり、全国的にも先駆的な取組といたしまして、国が認証するＪ－クレジット制度の活用によりまして、市の関連施設で使用いたします電力を１００％
再生可能エネルギーで調達いたしますＲＥ１００を他の
地方公共団体に先駆けて達成をいたします。
このように、まずは市役所としてできる省エネや
再生可能エネルギーの活用を積極的に先行実施することで、
ＣＯ２削減の輪を市民の皆様や事業所の皆様に広げ、さらには市内外を問わず多くの方から注目と賛同されることで、
地球温暖化防止へとつなげてまいりたいと考えております。
その具体的な取組につきましては、来年度におきまして
地球温暖化対策実行計画の策定の過程において検討してまいりますが、これまでグリーンカーテンやエコドライブによる省エネの推進、廃油をバイオディーゼル燃料として利用する取組など、市民の皆様や事業所の方々が取り組まれてきた環境保全活動をさらに大きく推進し、市民、事業者及び行政が連携して、荒尾市全体から排出されるＣＯ２排出量実質ゼロを目指してまいりたいと考えております。
最後の３番目、暮らしたい
まち日本一の推進、具体的な取組について、お答えをいたします。
まず、市政運営に当たっての喫緊の課題への対応でございますが、
新型コロナウイルスが市民生活に及ぼす影響の最小化を図るため、引き続き感染拡大防止対策に積極的に推進してまいりますとともに、ワクチン接種の円滑な実施に努めてまいります。
また、令和２年７月豪雨災害からの暮らしの再建と、それから、災害に強い
まちづくりの推進を通じまして、防災・減災対策を強化することで、市民の皆様の安心・安全の確保を最優先事項としながら、暮らしたい
まち日本一を目指してまいりたいと考えております。
現在、南新地を主なフィールドといたしまして、ヘルスケア、
エネルギー、モビリティなど、国内外から注目されております官民連携による先進技術を活用いたしましたスマートシティの取組を推進しておりますが、既に市内全域で展開をいたしておりますおもやいタクシーや、実証実験を先月行いましたウェルビーイングミラーなど、特定の地域や場所に限ったものではなく、本市にお住まいの全ての方々が便利さや快適さを享受できることが重要であると考えております。
また、全体といたしましては、立地適正化計画に基づきまして、荒尾駅周辺地区と緑ケ丘周辺地区の二つの中心拠点に様々な都市機能を集積し、都市のコンパクト化、そして、周辺地域と地域公共交通のネットワーク化によりまして、市全体の調和のとれた
まちづくりを推進してまいります。
これらのことを前提に、２期目の市政を担わせていただくに当たりまして、暮らしたい
まち日本一を目指して、新しい時代への１０の挑戦に取り組むことを公約として申し上げてきました。
改めて御紹介をいたしますと、荒尾駅と一体となった新しい中心拠点づくり、図書館整備による文化のまちの創造と夢を育てる教育、未来産業の創出と地域経済の循環、新しい観光と荒尾ファンづくり、防災・防犯など暮らしの安心感の創出、市民病院の建替えと保健福祉の充実、持続可能な社会へＳＤＧｓの推進、みんなでつながる地域の元気づくり、公共交通、インフラ整備など暮らしの利便性の向上、そして、市民の幸せのための市役所イノベーションであります。
この１０の挑戦の具体策といたしましては、ＪＲ荒尾駅をはじめ周辺整備のための調査・検討、あらおシティモール２階への官民連携によります未来型の図書館の整備、ＩＣＴ教育の推進や子育て世代の経済的負担の軽減、観光や農産物など地域経済の循環、２０５０年までにＣＯ２ゼロに向けた取組の推進、新市民病院の建設や医療・介護の連携によります地域包括ケアシステムの推進、防災情報伝達システム及び防災アプリを活用いたしました災害に強い
まちづくりの推進など、本市にとって大きなプロジェクトを進めていくことになります。
谷口議員も暮らしたい
まち日本一の実現には、
公共サービスや公共事業のさらなる充実が必要であると述べられました。私も全く同感でありまして、その具体的な取組として１０の挑戦を位置づけるものであります。
本市の厳しい財政状況の中で実現可能なのかという御質問でございますが、もちろんこれらを一遍にやるということではございません。また、できるものでもないと考えております。
冒頭申し上げましたように、私も実体験としての財政危機も知っております。財政をないがしろにした市政運営はあり得ません。
本議会の初日の施政方針を改めて申し上げますと、今、本市で進めている様々なプロジェクトや施策は持続可能な荒尾市を築くため、今しかできない投資であり、市民の皆様の幸せのための布石であります。言葉を変えれば、今の財政状況だからできるということを御理解いただきたいと思います。
今後におきましても、財政健全化の四つの指標を注視しつつ、官民連携の取組などによりまして、最小の経費で最大の効果が上げられるよう財政規律を維持しながら必要な事業を推進してまいりたいと考えております。
これら各種事業を総合的に実施することで、まちの魅力を高め、定住・移住など人を呼び込み、また、民間事業者等の新たな投資を呼び込むことで、雇用の創出や資産価値を向上させ、財源となる税収を確保することで地域経済の好循環を実現し、暮らしたい
まち日本一を目指してまいりたいと考えております。
6
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 市長より、一通り答弁をいただきました。
会派代表質問ですので、再質問はできるだけ控えますけれども、確認の意味で一、二点伺いたいと思います。
まず、令和３年度の荒尾市
一般会計予算ですが、これは本市の重要な財源になりますので確認しますけれども、国の２０２１年度地方財政対策については、新型コロナ感染症の影響によって地方税などが大幅な減収となっている中で、
地方自治体が
行政サービスを安定的に提供しつつ、なおかつ重要課題に取り組めるよう、
一般財源総額については
地方交付税の
交付団体ベースで対前年度比、実質０．２兆円増の６２兆円を確保したと、先ほど市長からありました。
そこで、ちょっと確認させていただきますが、地方税、市税の減少率は全体の計画のマイナス７．０％に近いものになっているように思うんですね。それから
地方譲与税の減少率は、全体の計画のマイナス３０．２％より大幅に少なくしてあるようですね。それから、
地方交付税（普通）の増加率については、全体の計画のプラス５．１％より、やや少なめにしてあるようです。それから、
地方特例交付金等の増加率については、全体の計画のプラス７８．２％より大幅に増やしてあるようです。それから、
臨時財政対策債の増加率については、全体の計画のプラス７４．５％より、やや高めにしてあるようです。それから、
地方消費税交付金の減少率については、全体の計画のマイナス１．２％と同じ率にしてあると思うんですけれども、これを受けて本市の２０２１年度の予算が編成されておりますが、本市にとって重要な財源ですので、この数字に変更があったら教えてください。
7：◯総務部長（石川陽一君） ◯総務部長（石川陽一君） 今、議員が詳細を御説明されましたが、国の地方財政対策、このあたりも既に盛り込んで、勘案しながら、本市においても予算編成を行っているところでございます。国においても、必要な分野への措置とか、総枠としての全体的な枠の確保というものをされているようでございまして、本市の予算編成上で大きな変更ということはないというふうに認識をしているところでございます。
8
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 それでは、これは安心したわけですけれども。
そこで本市の場合ですけれども、この市民の暮らしや市内の企業の経営状況に反映する市税が、１５年前の平成２２年の本市の場合は４９億４，４００万円でしたので、令和３年度の予算では４８億９，０００万円ですので、これはこれまでの税制改革等もろもろの事情があったと思いますので、一概には比較できませんが、単純に言えば、本市の場合も国と同様、１１年ぶりに地方税が減収したわけですよね、新型コロナの影響かなと思いますけれども。
そこで、市税で、個人が前年度比で１億５００万円減少している。それから、法人税が前年度比で２，４００万円減収していると。だから、暫くはこの新型コロナの影響を受けてこういう状況になるかなと思いますけれども。
また、本市の中期財政計画の歳入の見込みですけれども、令和３年度の地方税を５０億円見込んでありますが、それが約１億１，０００万円少なくなりましたよね。
ですから、今後、この状況が暫く続くのかなと心配していますが、そのためには地方債の増額とか、あるいは財政調整基金の繰入れとか、財政調整基金は令和３年度は２億３，０００万円、減債基金が１億３，７００万円を繰り入れておりますけれども、このことを中心とした財政、市政運営がなされていくのかなと思います。そのためには、もっと働く場所を増やして、若い人が定住しやすいような、そういう
まちづくりをしていくことが重要かなと考えます。
時間の都合で、この件はこれで終わります。
次に、ＳＤＧｓですが、これは荒尾市としては第６次荒尾市総合計画に盛り込んであるわけですけれども、２０１５年９月に国連本部で開催された国連持続可能な開発サミットにおいて、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが採択されてから５年目に入ったわけですよね。
そこで、２０１９年１２月に、ＳＤＧｓ実施指針改訂版が国から発表されておりますが、誰一人取り残さないという社会を実現するために、
地方自治体の政策に反映させるというところが多くなっていますね。荒尾市もそうなっているんですけれども、まだまだ認知度というのが、よく知らないという自治体が２０１８年度時点で４割だったんですけれども、これは経済とか社会とか環境の三つの側面の統合が重要であると、そういうことを理解している自治体の割合が２０２０年の時点で６割を超えているということで言われておりまして、国内の自治体もこのＳＤＧｓを取り入れた
まちづくりが行われているかなと思います。
もう時間がないので、これは終わります。
あと、
ＣＯ２実質ゼロの取組ですけれども、これは浅田市長が今議会で、荒尾市は２０５０年までに
二酸化炭素を実質ゼロにするということを表明されたわけです。これには四つの方法があるわけですけれども、一つ目は記者会見などで表明する、二つ目は議会で表明する、三つ目は報道機関へ表明するとか、あるいはホームページで表明するとか、こういう方法を環境省は指標を出しているわけですけれども、荒尾市の場合は浅田市長が今議会で表明されましたので、本市もいよいよゼロ
カーボンシティとなったわけですね。
そこで、もう時間がありませんので一つだけ伺いますが、このＣＯ２の排出、これはまず人間の生活での人為的な排出と森林などが吸収する計算方法ですね、これは国連気候変動枠組条約のガイドラインで決まっているんですけれども、日本は２０３０年までに
温室効果ガスの排出を２０１３年度比で２６％減らす目標があるようです。そのうち７．６％を吸収によって賄おうとしているんですけれども、杉の木１本が年間で約１４キログラムのＣＯ２を蓄えると言われております。これが一つの目安になるのかなと思いますけれども、そうなると本市の場合は森林が少ない、そして、都市緑化などが進んでいないわけですので、ここをどうクリアするのかというお考えがあったらお聞かせください。
9：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 谷口議員が御指摘のように、ＣＯ２を減少させていく方法は幾つかありますけれども、本市の場合、例えば植林ができるかというと、なかなかその土地の条件とかが厳しいところがありますので、緑化による部分の対策で
ＣＯ２実質ゼロを目指すということについては、非常に厳しいと思っております。ほかにも様々な方法がございますので、本市に合ったやり方を来年度、実行計画の中で考えていきたいと思います。
私は、市民の皆様にも、あるいは事業者の皆様にも負担なく手軽にできる一番の方法としては、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、
再生可能エネルギーを調達して提供している地域新電力会社がございますので、その電力に切り替えていただくということが一番早く、確実に
ＣＯ２削減に直結するのではないかなというふうに考えているところでございます。
また、そのほかの具体策については、先ほど申し上げたように計画策定の中においていろんなアプローチがあると思いますので、市民の皆様からもたくさんの御意見をいただきながら、意識の向上も含めて、できることを少しずつ積み上げていくということも大事ですので、合わせてそういう取組を、地域を挙げて、市を挙げてやっていきたいというふうに思っているところでございます。
10
：◯谷口繁治君
◯谷口繁治君 もう時間がありませんが、環境省が出しています脱炭素型ライフスタイルの施策というのがあるわけですけれども、これは目標としては中期目標と長期目標があるんですけれども、日本のこの中期目標としては、２０１３年度までに４０％減らすと。これは排出係数改善で２６％削減、先ほど言われたように
再生可能エネルギーをどれだけ増やせるかが鍵になるわけですけれども、二つ目は徹底した省エネ、これで１４％削減。例えば、徹底した省エネというのは、一つの例として、４人家族で戸建て住宅で照明を全てＬＥＤに変えることによって６．６％減少、全個室の窓を複層ガラスに変更することによって３．１％減少、１０年前のエアコンを最新型に変えることによって４．６％減少、１０年前の冷蔵庫を新型に変えることによって６．６％減少。この四つのうちの三つ以上を行えば１４％以上削減は可能ということで、環境省は試算をしているようです。
そのほかに、食生活、移動、住居などがあるわけですけれども、課題としては、これは意識の課題があるようです。世界と比べて日本人の──これは環境省が言っているんですけれども、私が言っているんじゃないんですけれども──意識の課題として、世界と比較して日本人の危機意識は低いと分析をされています。つまり、「気候変動の影響がどのくらい心配だと感じていますか」の問いに対して、「とても心配している」が世界全体で７８％、個別では欧州が６８％、アメリカが７６％、日本が３３％。ですから、日本は世界全体より４５％ほど低いということですね。
それから、気候変動対策にネガティブなイメージとして、「あなたにとって気候変動対策は、どのようなものか」、その問いに対して「多くの場合は生活の質を脅かすものである」そう考えているのが世界全体で２７％、個別では欧州で２０％、アメリカで２５％、日本では５４％ですね。これは環境省が言っているんですけれども。
ですから、実質ゼロにするのは簡単ではないと考えますね。できる限り排出を減らす努力は欠かせないわけです。例えば、製鉄所などから出るＣＯ２を回収して地下に貯蔵するような新技術の開発が必要だし、日本国民みんなの取組と技術革新で排出ゼロに近づける必要があるわけですね。まずは、この荒尾市の２０２５年までに
ＣＯ２実質ゼロに向けての取組をこれからしっかり実効あるものにしていかなければならないと考えておりますので、その点は浅田市長よろしくお願いします。
これで終わります。
11：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午前１１時１４分 休憩
────────────────────────────────
午前１１時２５分 再開
12：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。６番創生荒尾の会小田龍雄議員。
〔６番創生荒尾の会小田龍雄君登壇〕
13：◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 本日は、先ほど谷口議員からもお話がありましたように、３月１１日ですので、
東日本大震災からちょうど１０年という日に当たります。１０年前の今日、地震及び地震後に発生した大規模な津波により、岩手県、宮城県、福島県をはじめ太平洋側の広範な地域で、非常にたくさんの方々の人命が失われました。
また、来月４月で熊本地震発生からも５年となりますが、熊本地震でもたくさんの方々の人命が失われました。
会派代表質問の壇上からではございますが、
東日本大震災及び熊本地震で亡くなられた多くの方々に慎んでお悔やみを申し上げます。
自然は、我々人間にたくさんの恵みももたらしますが、同時に地震や津波のように非情な一面も持ち合わせ、時に多くの命を奪うこともあります。
本日は、未曾有の大震災の節目の日でございますことから、私たちは自然に対し敬意の念を持って生活していかなければならないと改めて考えさせられた次第でございます。
さて、それでは
会派代表質問に入らせていただきます。
浅田市長は、今年１月の市長選挙で見事当選され、２期目の任期を務められることになります。市長に限らず、
地方自治体の首長にとって、２期目というのは非常に大切な任期となります。
そこで、今回２期目、最初の所信表明、施政方針につきまして、発言通告に従いまして、会派を代表して質問させていただきますので、市長の明快な御答弁をお願いいたします。
それでは、通告の１番目、２０５０年までにＣＯ２を実質ゼロにすることを宣言されましたが、具体的な取組と事業スケジュールにつきまして、お尋ねをいたします。
所信表明の中にも記載されておりますとおり、本市は石炭のまちとして戦後復興に大きく貢献した歴史があります。その石炭のおかげで、市としても大きく成長を遂げることができました。
しかし、世界の
エネルギーは石炭から石油へと転換され、今や世界では脱ＣＯ２、ＳＤＧｓ持続可能な社会づくりが環境政策の主流となっております。化石燃料による発電から、太陽光やバイオマスといった
再生可能エネルギーによる発電へとシフトされています。
本市においても、平成２８年に操業を開始した木質
バイオマス発電所が存在し、また、民間事業者が設置している太陽光パネルも市内各所に多数存在しています。
浅田市長は、自然災害を引き起こす要因への対応の一つとして、２０５０年までにＣＯ２を実質ゼロにするとして、市役所でできることを積極的に先行実施し、市内事業者や市民にも拡大させていくと表明されています。また、市長の２期目の決意である新時代への１０の挑戦では、電気自動車の普及、市公共施設の電力を１００％
再生可能エネルギーで賄うＲＥ１００の実現、環境に配慮した新しいごみ処理施設の整備に向けた取組が掲げられています。
令和３年度当初予算では、
地球温暖化対策実行計画策定業務委託料として１，４００万円ほど計上されており、この計画に沿ってこの目標達成に向けた取組をなされるものと思いますが、具体的にはどのような施策に取り組まれるのか、お尋ねをいたします。
次に、通告の２番目、デジタル社会に向けた具体的な取組につきまして、お尋ねをいたします。
所信表明の中でも述べられているように、本市では
新型コロナウイルスの感染が始まる前から、より便利で快適な暮らしを目指す国のスマートシティプロジェクトに応募し、移動、
エネルギー、健康などのテーマで、大学や民間企業と連携しながら準備を進められています。中でも、ソーラーと蓄電池を組み合わせた
エネルギーの最適利用や、人工知能を活用した予約型おもやいタクシーを実働させるなど、全国的に見てもトップクラスの進捗状況となっています。
このスマートシティに関しては、
行政サービスや市民の暮らしに関する幅広い分野で可能性を探り、市民目線で取組を進め、また、民間や地域住民とも協力しながら、必要な社会基盤の整備・普及に取り組んでいくと述べられていますが、具体的にどのような取組を実施されるのか、お尋ねをいたします。
次に、通告の３番目、昨年７月の豪雨災害について、中・長期的な対策の調査等に取り組むとあったが、関川に関係する熊本、福岡両県、南関町、大牟田市等の連携も早急に必要と考えるが、具体的にはどのような調査等を実施するのかについて、お尋ねをいたします。
昨年７月の集中豪雨では、これまでに経験したことのないような大雨が続き、関川は氾濫、関川流域では床上、床下浸水が発生し、関川に限らず市内全域でも道路の冠水や陥没、土砂崩れなど大きな被害が発生いたしました。
関川は、南関町、そして、荒尾市を流れていますので、豪雨時の関川の氾濫を未然に防ぐためには、どうしても市域、町域を超えた連携が必要になってきます。
今回、市内で被害が大きかった地域の河川改修を実施するだけでは、氾濫による被害を防ぐ効果は少ないと思います。
そこで、今後の河川改修を検討するに当たり、まずは隣接する南関町における関川の氾濫による被害の状況を把握することから始めるべきではないでしょうか。南関町そして、本市の被害状況を把握した上で、国、熊本県とも連携して、広範囲で河川改修等を実施するべきだと考えますが、先日の新聞報道に次のような記事が掲載されていました。
その内容は、昨年７月の豪雨で被災した県管理河川の佐敷川水系（芦北町）及び関川（荒尾市、南関町）について、改良復旧を支援する国の災害復旧助成事業に採択されたというものでございました。関川については事業費約３０億５，０００万円で、２０２０年度からの４年間で事業の完成を目指すとされています。このことも含めて浅田市長は、今後、具体的にどのように豪雨災害に関する事業を進めていくお考えなのか、お聞かせください。
次に、通告の４番目。二つの中心拠点とネットワークについて。荒尾駅周辺地区において、南新地地区及び荒尾駅のリニューアル、有明海沿岸道路も一体となったオンリーワンの魅力的な中心拠点づくりを、具体的にどのようなスケジュールで進めていくのか、また、どのような効果を期待しているのかについて、お聞きいたします。
初めに、現在の荒尾駅舎について少し申し上げさせていただきます。
荒尾駅は、大正元年、国鉄の万田駅として営業を開始し、昭和１８年に現在の荒尾駅と改称されました。現在の駅舎は、昭和２０年に建築された建物でございます。古い建物であるがゆえに、エスカレーターやエレベーターの設備もなく、バリアフリーが一般的となった現代においては、高齢者や障害をお持ちの方にとって、とても利用しづらい構造となっています。以前、妊娠中の女性から、駅の階段が怖くて利用したくないとお聞きしたこともあります。特に、改札に向かって階段を下りるときが一番怖いということでございました。
また、駅の近隣に住んでいるにもかかわらず、上り列車を利用するときは大牟田駅から、下り列車を利用するときは南荒尾駅から列車に乗るという方もおられるようでございます。
なお、２０１８年度のデータではございますが、荒尾駅の一日当たりの乗降客数は、約２，０００人強となっております。１日当たりの乗降客数が２，０００人であれば、やはり駅のバリアフリー化は必要不可欠であると思いますので、ここは荒尾市としても何としてもバリアフリー化を実現させていただきたい。荒尾市の玄関口であり顔とも言える荒尾駅が、高齢者や障害者の皆さんに優しい駅となることは、リピーターや定住者の増加に直接つながってくるものと思います。
次に、荒尾駅のリニューアルについては欠かせない事業である現在の荒尾駅東側の土地についてでございます。この土地については、平成１０年に荒尾市土地開発公社が旧日本国有鉄道清算事業団から２，６００平米を約６，４００万円で購入し、その後、平成２５年に東口整備を目的として荒尾市が、荒尾市土地開発公社から約７，６００万円で購入・取得しています。以前から、この荒尾駅東側の土地の整備については多くの議員が一般質問で取り上げているところでございますが、整備には相当の費用がかかるということで、現在も整備されることなく更地のまま、月日だけが経過している状況でございます。
私は、荒尾駅東口の整備は、荒尾市を訪れる観光客増加のために不可欠な事業であると考えます。現在、荒尾市最大の観光スポットであるグリーンランドに直接向かうバスは、荒尾駅西側からは出ていません。グリーンランドが荒尾市に存在することは、ここを訪れる観光客のほとんどの方が御存じだと思いますが、電車、特にＪＲを利用して訪れる観光客のほとんどは、最寄りの荒尾駅からバスが出ていると思い、荒尾駅で降りて、そこでそのバスを探す段階になって初めて、直接現地まで乗り入れるバスがないことを実感することになります。
ＪＲ大牟田駅からは、西鉄バスのグリーンランド行きバスが出ているため、九州北部から電車で来る観光客のほとんどは大牟田駅で下りてバスに乗っていると考えられます。この西鉄バスは、国道２０８号線を通って現地まで乗り入れているため、東口を整備し西鉄バスの東口への乗り入れを実現することができれば、九州南部から電車で来られる観光客が荒尾駅で降りる人数も相当数増えると考えられます。荒尾駅の乗降客が増えることは、大きな経済効果につながることになります。
荒尾市の大きなプロジェクトの一つであります南新地土地区画整理事業も現在、着々と進められておりますので、この機を利用して荒尾駅駅舎の建て替えと、それから、朝夕の時間帯には送迎の自動車が待機する場所が数台分しかない駅前広場の再整備を本格的に進めてみてはいかがかと思います。送迎の自動車が待機できる場所を広げることは、乗降客の増加につながります。実際、近隣では、ＪＲでありませんが、西鉄の柳川駅は駅舎と駅前も同時に再整備したことにより、駅全体の利便性が飛躍的に向上しているようであります。特に、南新地土地区画整理事業においては、近代的な住宅地の造成も進められていますので、荒尾市の玄関口である荒尾駅も、それに見合った近代的な駅舎に建て替えるべきではないかと思います。
荒尾駅のリニューアル、南新地地区のことも中心に述べさせていただきましたが、本市のもう一つの中心拠点である緑ケ丘地区におきましても、官民連携による市立図書館の移転・整備も進められています。
緑ケ丘地区は、もともと住宅地、学校、商業施設、病院など様々な社会的インフラが充実していますので、市立図書館の移転により、さらににぎわいが増すものと思われます。
令和３年度当初予算案では、都市再生整備計画作成委託料として１，８００万円が計上されており、この計画に沿ってこの目標達成に向けた取組がなされるものと思いますが、浅田市長はこの二つの中心拠点づくりをどのようなスケジュールで進め、また、どのような効果を期待しているのか、お聞かせください。
次に、通告の５番目、雇用の確保の観点から、サテライトオフィスやソフトウェア関連などの企業誘致に関して具体的な誘致先、受皿や取組についてお尋ねをいたします。
これまでの
地方自治体による企業誘致は、主に工場などの工業が中心でございました。しかし、近年の
少子高齢化による現役世代の労働力の不足などにより、工業自体が衰退している状況であります。
そのような中、昨年から続いているコロナ禍により、就労の形態もオフィス等に通勤するスタイルから在宅勤務、テレワークへと変化しつつあります。また、ＩＣＴ社会の発展により、ソフトウェア開発産業のように大量の労働力を必要としない産業も大きく成長を遂げています。これまでにも、旧荒尾第二小学校の校舎にソフトウェア開発企業であるニッセイコムの誘致も実現しております。また、サテライトオフィスとしてはコールセンターを運営するマックスサポートの誘致も実現しております。
今後、このコロナ禍において、地方での企業活動が有利となる業種の誘致を図り、雇用の創出に努めるとありますが、具体的にどのような業種の誘致を考えておられるのかを、お尋ねをいたします。
最後に、通告の６番目についてお尋ねいたします。
荒尾市においては、昭和６０年に
行政改革大綱が策定されて以来、多様化し増大する行政需要の対応と時代に合った財政システムの構築を目指し、様々な取組が実施されてきました。
平成３１年２月、２０１９年度から２０２３年度の５年間を計画期間とした第５次行政改革である荒尾市行政経営計画が策定されましたが、この第５次行政改革では、１、地域マネジメント。対話と協働による地域経営の推進。２、組織マネジメント。成果志向の組織体制の構築。３、人材マネジメント。新たな価値を創出する人材の育成強化。４、財務マネジメント。持続可能な財政基盤の確立。５、政策マネジメント。政策の費用対効果や業務効率、市民サービスの向上という五つの経営方針が示されています。これまでの４次にわたる行政改革の結果、目標に掲げられました八つの財政指標、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率、基金残高、経常収支比率、人件費比率、市税の徴収率全てで目標を達成するなど、財政基盤の安定化を実現されました。平成１５年度から平成３０年度までの主な会計の決算状況を見てみますと、平成１５年当時は、一般会計では約４億７，０００万円の赤字決算となっているほか、公共下水道事業特別会計や老人保健特別会計で赤字による繰上充用が行われており、公営企業においては交通事業会計で約１億７４０万円、病院事業会計では最大で約５億８，５００万円、競馬事業では約６億６，０００万円の不良債務や累積赤字がありましたが、平成３０年度決算では全ての会計で赤字を解消できております。
また、基金の面でも、平成１５年度当時は財政調整基金が約７億６，７００万円、減債基金が約１億３００万円でしたが、平成３０年度決算では、財政調整基金が約３８億円、減債基金が約１１億円となっており、このことは着実に財政状況が好転してきたことを示しているものでございます。
また、平成１６年度から平成１８年度を計画期間とする財政健全化緊急３か年計画では、市特別職の報酬カット、市職員の給与カット、市職員及び競馬採用職員の早期退職勧奨、管理職手当及び時間外勤務手当の削減、特殊勤務手当の見直し、新規採用の抑制、課長補佐、参事等の役職の抑制が実施され、給与カットについては最大８％のカットが実施された時期もありますが、そのことにより人件費約６億４，０００万円を削減、そのほかにも、市営バスの廃止と路線の民間への移譲、市内各団体及び事業への補助金の見直し、労働会館、勤労青少年ホームの廃止、事業系ごみの有料化、議員報酬のカット及び費用弁償の停止、議長交際費等の議会関係経費の削減など、徹底した歳出、投資的経費の見直しが実施され、約４７億円の効果を上げることができました。このことは、市民の皆様の御協力は言うまでもなく、市長をはじめ職員、そして、我々議会も一丸となって、様々な改革に全力で取り組んできた結果が現在の財政状況に現れているものと思います。
それから、地方債残高は、平成２９年度では約１５０億円と比較的低い水準でありましたが、令和２年度の見込みでは約１７２億円、また財政調整基金等の基金残高は、平成２９年度では約６７億円でしたが、令和２年度では約６２億円と見込まれております。地方債残高が増え基金残高が減っているということは、数年前と比較して歳出が増加しているものと考えられます。さらに、新学校給食センターの建設、道の駅の建設、南新地土地区画整理事業や老朽化した公共施設の更新など、多額の事業費が必要と見込まれる大型事業が、現在進行中でございます。
また、これまでの行財政改革により、平成１５年度から平成３０年度までの１５年間で、１３０人の職員削減が行われています。このことにより、新規職員採用の凍結や臨時・非常勤職員の活用等を行ったことから、現在３１歳以下の職員が多く、４８歳以上の職員が少ないという職員構成になっていますが、将来的には年齢層の高い職員が増加することにより、人件費の水準も高くなっていくものと考えられます。以前のように、特別職や職員の給与カットが行われることがないような財政運営を切に願うものでございます。
以上、述べてきましたように、今後、増大することが見込まれる人件費や大型公共事業への支出と健全な財政規律のバランスをどのようにとりながら財政運営を進められていくのか、先進的で持続可能な
まちづくりという観点から、浅田市長のお考えをお聞きいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、議長に再質問の許可をいただきまして降壇させていただきます。
14：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
15：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 創生荒尾の会小田議員の
会派代表質問にお答えをいたします。
一部、先ほどの新
社会党議員団谷口議員への答弁と重複する部分がございますけれども、御了承いただきたいと思います。
本市では、昨年７月豪雨による河川や内水氾濫によりまして家屋浸水など大変大きな被害を受けましたが、日本をはじめ世界各地で毎年、大雨や台風などによる災害が発生しております。その要因とされるのが、ＣＯ２（
二酸化炭素）の増大によります地球温暖化の進行でございます。
こうした状況を踏まえまして、２０１５年のパリ協定では地球温暖化を防止することは人類共通の課題として、気温の上昇を産業革命以前に比べ１．５度に抑えるためには、２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする必要があるとされております。
荒尾市は、年間の日照時間が全国８１５の市と特別区の中におきまして２０位という上位にございまして、現在、本市には太陽光を中心にバイオマスも含めまして、
再生可能エネルギーで一般家庭への年間消費電力量を上回る発電がなされている状況でございます。
こうした地域特性を生かして
地球温暖化防止に貢献し、先進的で持続可能な
まちづくりを推進するため、本議会での所信表明におきまして、荒尾市全体で２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにすることを宣言したところであります。
具体的な取組につきましては、既に三井物産など民間２社で、本市に設立されました新地域電力会社の有明エナジー株式会社が市内事業所や一般家庭で発電された電力の買い取りや市の公共施設や一般家庭などに電力を供給する、いわゆる電力の地産地消が進んでおり、市役所庁舎や荒尾総合文化センターへのソーラー発電と蓄電池を組み合わせた
エネルギーマネジメント、さらには新しい公共交通でありますおもやいタクシーや公用車に電気自動車を採用するなどに取り組んでいるところであります。
昨日の新聞報道では、熊本県のＣＯ２ゼロに関連した記事の中で、ゼロ表明をした自治体の多くが具体策を示せていないという記事がございましたが、本市におきましては既にこのような取組を行っており、有明エナジーからの供給をさらに拡大していくことは、大きな効果につながるものと考えております。
また、市民の皆様におかれましても、グリーンカーテンやエコドライブによります省エネの推進、廃油をバイオディーゼル燃料として使用するなどの取組が行われております。
一般家庭や市内事業所を含めました今後の取組につきましては、来年度に予定しております
地球温暖化対策実行計画の策定過程におきまして、幅広く意見を求めながら検討してまいりますが、市関連施設から排出するＣＯ２につきましては、国が認証するＪ－クレジット制度を活用することによりまして、実質ゼロにする取組を先行して実施してまいります。
この取組は、市役所が消費する全ての電力を
再生可能エネルギーで賄う自治体版のＲＥ１００を実現する先進的な取組となります。環境先進都市として国内外に広くシティプロモーションを行い観光客や荒尾ファンの増加、さらにはふるさと納税の確保など、幅広い効果につなげてまいりたいと考えております。
このように、まず市ができることを積極的に先行実施し、市民の皆様及び市内事業者の皆様と目標を共有しながら、それぞれができる取組に広げていき、荒尾市全体でＣＯ２の削減による
地球温暖化防止へとつなげてまいりたいと考えております。
次に２番目、デジタル社会に向けた具体的取組についてお答えをいたします。
本市では、人口減少社会において持続可能な都市として維持していくためには、デジタルの活用が不可欠と考え、２年前から
まちづくりに先進技術を活用して、より便利で快適な生活を送れるスマートシティを目指し、モビリティ、
エネルギー、ヘルスケア等をテーマに、産官学連携で推進しているところでございます。
市内全域で利用できるＡＩを活用した予約型おもやいタクシーにつきましては、日本初の取組でありまして、路線バスを補完する新たな公共交通として既に実働しており、利用される方からも大変好評であります。市民の健康のために、健康状態を鏡に表すウェルビーイングミラーは、国の先行モデルプロジェクトとして実証実験を先月行いまして、そのことが国内外に広く紹介され、今後も実現に向けましてさらなる取組を進めてまいります。
スマートシティの概念は、デジタル技術を利用した暮らしやすいまちをつくるための手段であり、特定の分野や場所を限定するものではなく、常に変わり広がっていくものと考えております。
また、本市におけるデジタル化につきましては、荒尾市行政経営計画におきましてＩＣＴや民間等の新たな技術やサービスを積極的に利用し、市民サービスの向上や業務の効率化と合わせて、コロナ禍で新しい生活様式への対応も推進することといたしております。
市民サービスの向上につきましては、現在実施しているデジタル社会に向けた取組といたしまして、先ほど申し上げましたおもやいタクシーのほかに、インターネットで
公共工事等の入札に参加できます電子入札、インターネットを利用し、質問に答えると市役所の各種手続が分かるくらしの手続きガイドがあり、それから、文字で質問すると自動で返答しますＡＩ総合案内サービスにつきましても今月より実証実験を開始しております。本年１月から実施しております申請書等の押印の９割廃止につきましても、今後デジタルへ移行するために必要な取組と考えております。
今後の予定といたしましては、本年４月からは税や公共料金のコンビニ納付に加えまして、スマートフォンでいつでも支払うことができるキャッシュレス化もスタートいたしまして、さらに防災情報を個人に伝達する防災アプリや戸別受信機も稼働をいたします。
また、来年４月に開館予定の市立図書館につきましても、紙の本を基本としながらも電子書籍も導入いたしまして、いつでも本にアクセスできるデジタルライブラリーで、利用の幅を広げてまいりたいと考えております。
このほか、学校教育におきますＩＣＴの活用、市民病院等におきますマイナンバーカードの健康保険証への活用、ＬＩＮＥを活用いたしました情報発信の強化、水道検針業務のスマート化など多くの検討中の事項や提案があり、デジタル化の推進は市民生活の利便性向上に大変重要な役割を担っていると考えております。
業務効率化につきましては、ふるさと納税等の複数業務にＲＰＡを導入した業務の自動化や、紙によりますアンケート結果などを自動で読み取りますＡＩ－ＯＣＲなどに取り組んでいるところでございます。
さらに、コロナ禍を契機に、庁内にウェブ会議室を複数整備し、コストや時間短縮など利用度の効率化と生産性が向上しているところでございます。
今後のデジタル化の推進につきましては、昨年１２月に総務省が策定いたしました自治体・デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進計画を踏まえまして、本市においても令和３年度中に荒尾市行政ＤＸ推進計画を策定し、本市
行政サービスのデジタル化について、取組事項やその実施時期などをまとめる予定でございます。
こうしたデジタル社会の推進において最も重要と考えておりますのは、幅広い世代が便利さや快適さを享受でき、社会基盤としても利用できる全世代型のデジタル社会を普及することであります。
このため令和３年度に、連携協定を結んでおりますＮＴＴドコモによる市内各地域への出張教室を実施し、地域においても情報やデジタル機器に触れていただく機会を持つことによりまして、世代に関係なくツールとして慣れ親しんでいただくことを第一歩と考えております。
今後も市内事業者や地域の皆様の御協力をいただきながら、高齢者など幅広い世代の方々が安心して情報機器を利用でき、人に優しいデジタル社会の普及に取り組んでまいります。
次に３番目、７月豪雨災害関連について、お答えをいたします。
令和２年７月豪雨は、熊本県を中心に九州や中部地方などで甚大な被害をもたらしました。
本市でも、市内各地で道路や河川の崩壊、家屋の浸水や農地への土砂流入など多くの被害が発生し、中でも関川流域では、これまでにない大きな被害が発生をいたしました。
このような状況を踏まえ、昨年の１０月には一日も早い復旧・復興のために、南関町と合同で熊本県へ７月豪雨災害に関する要望をいたしました。
その要望が実り、このほど県事業として、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、通常の原状復旧に加えまして、再度の災害を防止する改良が可能となります国の災害復旧助成事業に採択されました。この事業は、関川災害復旧助成事業として、本市から南関町までの２０．４キロメートル区間を、今年度から令和５年度までの４年間で全体事業費３０億５，０００万円をかけ、災害復旧工事や今後の災害防止に向けた対策として、築堤や川の掘削などの改修工事も実施されることとなっております。
また、今月の２７日には、着工式が岩本橋で予定されておりまして、いよいよ工事が始まってまいります。
この事業によりまして、河川機能の向上はもとより、地域住民の安心・安全の向上と大雨に対する不安の軽減にもつながるものと考えております。
この事業の採択に当たりましては、熊本県をはじめ、関係者の皆様の大変な御尽力により実現できたものでありまして、改めて深く感謝を申し上げます。
今後も熊本県や南関町、地域住民の方々とともに一日も早い復旧に努めてまいります。
次に、企業局で行っております雨水関連調査について御説明をいたします。
今年度実施いたしております調査は、本市の公共下水道区域内で浸水被害が集中した市の北部と、そこに隣接いたします大牟田市の一部を対象に水路や道路、側溝などの現況調査であり、令和３年５月までの予定といたしております。
また、本議会におきまして次の段階となります浸水シミュレーションや施設の耐水化計画に関する補正予算を計上しているところでございます。
この浸水シミュレーションでは、調査データを基に浸水状況の分析を行い、今後の改善策を検討するとともに、雨水ポンプ場など各施設の能力を失わないための耐水化計画の策定も進めてまいります。
また、南新地地区のポンプ場におきましては、雨水浸水の止水壁の設置や電気盤の位置を高い場所に変更するなど、雨水対策を今年度中に既に実施をいたしております。
今後も、隣接する大牟田市とは密接な関係にございますので、情報交換を密に行い、必要に応じて他の関係自治体とも連携をとりながら対策を進めてまいります。
次に４番目、二つの中心拠点づくりについてお答えをいたします。
本市におきましても人口減少が避けられない見通しである中、持続可能な都市社会を実現するために、平成２９年３月に荒尾市立地適正化計画を策定し、その中で南新地地区を含めた荒尾駅周辺地区と緑ケ丘周辺地区の二つの地区を本市の中心拠点と位置づけて、地域公共交通のネットワークにより各地域と連携を図りながら、コンパクトな
まちづくりを基本に取り組んでいるところでございます。
現在進めております南新地土地区画整理事業におきましては、地区内に有明海沿岸道路のインターチェンジが設置されることが決定し、広域的なアクセス向上により、さらなる交流人口の拡大が期待できることから、令和元年８月に策定した南新地地区ウェルネス拠点基本構想の具現化に向け、市の施設といたしましては道の駅や保健・福祉・子育て支援施設の検討を行っており、基本コンセプトを踏まえた民間施設の誘致にも取り組んでいるところであります。
ここに立地する施設は、それぞれが単独で存在するのではなく、機能連携、機能分担しながら、相乗効果として市民の利便性や来訪者の回遊性を向上させるとともに、地区全体の集客や新たな価値を生み出していくものと考えております。
また、本市の玄関口でありその交通結節点となる荒尾駅は、非常に重要な役割を果たす都市施設であると考えております。
現在の荒尾駅につきましては、東西を分断する配置となっており、急な階段の上り下りが利用者の負担となっているなど、利便性の向上に対する御意見や御要望が寄せられている状況であります。
このような中、国のバリアフリー法に基づきます補助の対象となる鉄道の平均利用者数の条件が緩和されまして、荒尾駅はその要件に該当いたしますので、国からの補助は有利になる予定でございます。
そこで、来年度予定しております荒尾駅周辺の整備に向けた調査・検討では、南新地地区から荒尾駅一帯に範囲を広げまして、駅舎のリニューアルを含めて地域の将来像を検討するものでございます。
荒尾駅のバリアフリー化を含めました周辺一帯の利便性や魅力を向上していくためにも、先進技術を用いたスマートシティによる
まちづくりを積極的に展開し、鉄道利用者だけではなく地域住民や来訪者など、人が集まり本市の中心拠点にふさわしい荒尾駅周辺地域全体に新たなにぎわいを生み出す具体的な整備の調査・検討を、地域住民や市民の皆さんの御意見を伺いながら進めていきたいと考えております。
南新地土地区画整理事業のスケジュールにつきましては、令和７年度に換地処分を終える計画でありまして、また荒尾駅のリニューアルにつきましても、今後、中・長期的な視点での取組が必要となりますが、荒尾駅と南新地地区をつなぐ道路等のネットワーク整備の検討を含め、移住・定住、さらには交流関係人口の拡大には、それぞれ欠かせない事業であると考えております。
荒尾駅周辺地区につきましては、他の地域にはない様々な目的を持った多くの人々を引きつける可能性を十分秘めていると考えておりますので、今後、情報発信を強化しながら官民一体となった取組によりまして、本市独自の魅力ある
まちづくりを進めてまいります。
次に５番目、企業誘致についてお答えをいたします。
昨年来の
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、ＩＴ系企業をはじめ多くの業種で可能な業務は、地方へ分散する流れへと変わってきております。
都市部に位置する企業側の一番のネックはオフィス等の賃料であり、地方移転によりコストが削減できるというメリットがあります。地方に住む人にとっては、新しい仕事につけるというメリットがあり、また、都市部に住まわれている社員の皆さんにとっては、物価も安く静かな環境で仕事ができるというメリットもございます。
コロナ禍による新しい生活様式の中で、都市部の多くの企業が働き方について様々な試みが行われており、モバイルワークやコワーキング、サテライトオフィスなど遠隔勤務という場所を選ばない新たで多様な働き方が増えてきております。
このような動きの中、本市のＩＴ系企業の企業誘致につきましては、現在、旧荒尾第五中学校跡地をその受皿として誘致を行っているところでございます。
また民間でも、空きビルを活用いたしましてコワーキングスペースなど、多様な用途に利用できる施設の整備など新たな動きも始まっており、来年実施いたします空き家実態調査におきましては、空き店舗につきましても調査対象といたしまして、再利用が見込まれる空き店舗につきましては活用を検討するなど、官民連携により誘致企業の受皿づくりを進めてまいりたいと考えております。
企業誘致の具体的な取組といたしましては、ＩＴ企業との対話を行うマッチングセミナーにも積極的に参加し、多くの企業を訪問し、誘致を図るとともに、地方移転や地方への増設を検討している企業へ立地意向調査を行いながら、サテライトオフィスの誘致にも取り組んでまいります。
また、現在では業種や職種によっては、デスクとインターネット回線があるだけで仕事ができる、そういう環境もありますので、例えば、自宅における在宅勤務が困難な方が、遠隔勤務が可能となりますコワーキング等の環境整備につきましても、今後、検討してまいりたいと考えております。
サテライトオフィスやテレワークは、政府が推進しております働き方改革のコンセプトとも合致し、多様化する働き方への対応が可能になれば、人材確保の観点からも有利になるものと考えております。さらには、働きやすい職場環境を整えることで離職率の軽減にもつながってまいります。私は、都会でなければ仕事がない、そんなイメージが大きく変革している今こそ荒尾市のチャンスと捉えまして、新しい働き方に対応する企業に対しまして、積極的に誘致をする必要があると感じているところでございます。今後も魅力ある雇用の場を提供できるよう、全力で誘致活動に取り組んでまいります。
最後に６点目、行政経営の見通しや考え方についてお答えをいたします。
本市の財政状況につきましては、先ほど小田議員が述べられたとおりでございまして、危機的財政下におきましては、市民サービスの拡充のみならず、老朽化した公共施設の更新、改修を含む公共事業もままならない状況でございました。そうした非常に厳しい時代を、職員や議員の皆様のみならず、市民の皆様と一丸となって痛みを分かち合いながら、財政の建て直しを成し遂げることができました。
私は、４年前の市長就任直後の所信表明におきまして、本市が長年抱えてきた行政経営上の大きな課題をほぼ解決し、ようやく荒尾市は新たな
まちづくりのスタートラインに立つことができたと申し上げました。
一般会計をはじめとする全会計が黒字化しており、財政調整基金や減債基金の積立額も他の自治体並みに確保できました。
こうした中、豊かな荒尾、未来の荒尾をつくっていくために、大きくは教育や子育て支援などの人づくり、医療、介護、健康などの安心づくり、これらを支える中心拠点や経済の活性化の夢づくり、これらを一体的に取り組みますあらお
未来プロジェクトをこれまで進めてまいりました。
今後の
まちづくりの推進に当たっては、まず喫緊の課題として
新型コロナウイルス感染症と昨年７月の豪雨災害によります市民生活への影響を最小化し、暮らしの再建について国の補助を有効に活用しながら最優先に取り組んでまいります。
次に、令和３年度は、新市民病院や学校給食センターの建設、市立図書館の移転・整備に着手いたしますが、そのほかにも南新地に整備予定の道の駅や保健・福祉・子育て支援施設、また、その南新地を含みます荒尾駅周辺地区の整備を検討していくこととしております。
これらは中・長期の視点から優先度を考慮しながら、機能面や利便性、拡張性や他施設との連携面等を多角的に考慮し、いかにして人を引きつけ魅力ある施設を整備していくかを考えてまいります。
このようなハード整備に関しましては、最小の経費で最大の効果を上げるよう、例えば、学校給食センターにつきましては長洲町との共同整備、図書館の整備につきましては民間と連携し、所有しない形での整備、道の駅につきましてもＰＦＩやＰＰＰ等の民間資金の有効活用を検討するなど、コスト縮減と質の確保を考えながら、最適な方式を採用してまいりたいと考えております。
また、先ほど述べました基金につきましても、ある程度の取崩しが必要となってまいりますが、このような投資を行うことによりまして、一時的に
実質公債費比率や将来負担比率の上昇、あるいは基金残高の減少があると思いますが、本市に新たな価値を生み出し、そして、魅力を飛躍的に向上させることで、雇用の創出、人口の確保、資産価値の向上につながり、地域経済の好循環によりまして、最終的には税収の増加につなげて、市の安定した財政運営に寄与することで、持続可能な
まちづくりができるものと考えております。
年々増加しておりますふるさと納税や、令和３年度から取り組む企業版のふるさと納税等の自主財源確保にも力を入れていくと同時に、ＩＣＴの積極的な活用によりまして、業務の効率化による経費削減に努め、財政健全化４指標を注視しながら、市民サービスの質を向上させ、暮らしたい
まち日本一となるよう頑張ってまいりたいというふうに思っております。
16：◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 時間も僅かになりましたので、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
先ほどの市長答弁の中で、企業局が行っているシミュレーション、結果によってどうなるのかなと思っておるんですけれども、このシミュレーション次第によっては、ポンプ場を新しく建設したり、雨水のバイパスを新たにつくるとか、ポンプの能力アップをするとか、そういうことが考えられるんですかね。企業管理者にお尋ねをいたします。
17：◯企業管理者（宮崎隆生君） ◯企業管理者（宮崎隆生君） ただいま御質問のポンプ場などの改善策についてでございますけれども、浸水状況から分析しますシミュレーションをしっかりと行いまして、財政面なども十分考慮して、最も効果的な雨水対策の検討を行ってまいりますので、まだ現段階ではお答えすることはできませんけれども、お示しできるようになりましたら議会へもしっかりとお示しをしてまいりたいと思いますので、そのときは御協力のほどをお願いいたします。
18：◯小田龍雄君 ◯小田龍雄君 先ほどの財政の話なんですけれども、確かにハード面の問題だけを先ほど壇上では申し述べさせていただいたんですけれども、ソフト面で言えば、浅田市長になってから、まず小学校給食費の無償化、子どもの医療費、今年の１月からは中学３年生までの無料化、そして来年度の予算の中には、聴覚障害の検査の補助金とか、こういうものがソフト面で継続的に出てきているわけですよ。確かに子育て支援、暮らしやすい
まちづくりをするためには、必要不可欠なものではあるわけです。ただし、こういうものは毎年毎年ハード面以上に、金額的には小さいかもしれないけれども、積み重なってくるんですよね。だから、そういうのも踏まえながら、やはり、今後の財政運営をまず一つよくやっていただきたいなというのが１点でございます。
それと、荒尾駅の問題ですけれども、数年前、私が議長時代に東京に出張したときに、実は国土交通省の鉄道局都市鉄道政策課駅機能高度化推進室というのがあるんですね、駅の問題の担当がここなんです。そこの企画官や専門官と１時間ぐらい話をしたことがあるんですよ。そのときに、担当の皆さん方がまずびっくりなさったのは、荒尾駅は何で周りにこういう駐車場があるんですかと、市が所有している土地があるんですかと。全く御存じないんですね、清算事業団から買い取った土地だということも。
そういう中で、とにかく駅舎の建て替えについては周辺の都市計画と一緒にちゃんとしたものをつくってください、そうしていただければ、私どもは応援はちゃんといたします、そういう話がございました。
そのためには都市計画課として、駅だけの計画じゃなくて、いろいろと周辺の東口、東側、西側ともに一体となった一つの計画を、ちゃんとしたものをつくっていかなくちゃいけないんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
昨年の１月に、会派で松橋駅を視察しに行ってまいりました。あそこも、駅裏のほうは全く不便でどうにもならなかったところですけれども、今、一生懸命、駅前の広場をつくり、そちらからも乗降客が乗れるように整備がなされておりました。
そういう意味では、やはり駅舎というのはその地域の顔でもあると同時に、やっぱり利便性の問題がありますので、そういう点も踏まえながらやっていただきたいなと思っておるわけでございます。
先ほどお話がありましたけれども、テレワークの問題についても、私自身が大分前から知っている人の中で、荒尾市で自宅でテレワークをしている人が現実にいらっしゃいます。市長の地元といいますか、平井校区の中で、川北にも自宅で仕事をしている人がいるし、牛水でやはり同じように自宅で仕事をしている。牛水の方は１年に１回会社に、東京に行きさえすればいいということでございますので、そういう形で仕事をしている方々はいらっしゃるわけですから、まとめてでなくてもいいわけですから、荒尾市出身者の方でテレワークで仕事ができる方がいらっしゃれば、そういう方に実家に帰ってきていただいて、そういう形で仕事ができるような環境もあるんじゃないかと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
19：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後０時３１分 休憩
────────────────────────────────
午後１時２９分 再開
20：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会派代表質問を続行いたします。１０番公明党議員団俣川勝範議員。
〔１０番公明党議員団俣川勝範君登壇〕
21：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 今日で、
東日本大震災から１０年を迎えました。
行方不明者は、２万２，０００人を超え、今なお、４万１，０００人以上の方が避難生活を続けられておられます。
災害に遭われました皆様に、お見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられました方々に、心からお見舞いを申し上げます。公明党は、誰一人置き去りにすることなく、心の復興、人間の復興を成し遂げるまで、全力で取り組んでまいります。
私たちは今、これまで人類が経験したことがない切迫した危機に直面しています。異常気象の増加に見られるような、年々悪化の一途をたどる気候変動の問題に加え、
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が襲いかかり、
新型コロナウイルス感染症により、大切な人を予期せぬ形で失った人たちの悲しみが、どれだけ深いものか、計り知れません。
とりわけ、胸が痛むのは、感染防止のため、最後の時間を共にすることができなかった家族がいらっしゃることであります。さらに、経済活動の寸断で、倒産や失業が急増し、数えきれない人が突然の困窮にさらされております。感染症によりお亡くなりになられました方々に、哀悼の意を表しますとともに、感染されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大により、緊急事態宣言が再発し、首都圏では再延長がなされております。２０２１年は、これまで得た教訓や知見を生かしながら、公明党は、
新型コロナウイルスの脅威から国民の命と生活を守り抜くとともに、
新型コロナウイルス感染症の克服と、経済回復や生活再建への対策を果敢に実行し、安心と希望を届けるために、着実に進めてまいる決意であります。
今回、私ども公明党は、
新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を設置し、２月２８日、各都道府県に設置された対策本部などをオンラインで結び、全国会議を開催、９００人近くの議員が参加し、私と中野議員も参加をいたしました。
この会議で注目すべきは、ワクチン接種体制に関して自治体が抱える課題を探るため、全国で自治体意向調査の実施を決めたことであります。
自治体意向調査では、１、検討中の接種体制。２、３月中旬がめどの接種計画の策定で困っていること。３、国が導入するワクチン接種記録のシステムに対する考え。この３点についてであります。
早速、荒尾市でも、３月３日に自治体意向調査に御協力いただき御記入していただきました。本当にありがとうございました。早速、公明党熊本県接種対策本部に報告し、公明党本部まで報告させていただきました。このことを受け、公明党は３月７日までに調査を終え、その結果を国会質問や政府への提言に反映させる方針であります。
公明党が、全国規模の調査を短期間で行えるのは、「調査なくして発言なし」の伝統があり、国会議員と地方議員によるネットワークが機能しているからであります。ワクチン接種を何としても成功させねばならないとの強い覚悟で、公明党は、国や自治体の取組を全力で後押しする決意であります。
浅田市長におかれましては、２期目の当選をなされました。市長は、暮らしたい
まち日本一を目指しますと宣言され、荒尾市の新時代に向け、チャレンジを開始されたことと思います。
新型コロナウイルス感染症の収束や災害復旧と暮らしの再建とともに、安心・安全な市民生活向上のために全力で取り組んでいただきますことをお願い申し上げます。
それでは、令和３年第２回荒尾市議会（定例会）におきまして、公明党議員団を代表いたしまして、発言通告に従い代表質問を行いますので、関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。
初めに、所信表明についてお聞きいたします。
喫緊の課題への対応について、市長は、
新型コロナウイルス感染症の収束と地域経済など市民生活への影響の最小化及び早期の災害復旧と暮らしの再建を最優先に取り組んでまいりますとあり、暮らしたい
まち日本一を目指してまいりますとあります。今後４年間で、特に、市政運営に取り組んでいきたいことがあれば、お聞かせください。
２、
ＣＯ２実質ゼロ宣言とスマートシティについて。
２０５０年までに
二酸化炭素排出量と吸収量を等しくするカーボンニュートラル実現に向け、脱炭素社会の構築を進めなければなりません。政府は、３月２日の閣議で、
地球温暖化対策推進法改正案を決定いたしました。改正案では、国民と国、
地方自治体、事業者などが密接に連携して取組を進めることを定めました。市長は、市全体で
ＣＯ２削減による
地球温暖化防止につなげたいとあります。具体的にはどのような取組をなされますか、お聞きいたします。
また、デジタル社会では、民間や地域の皆様とともに協力しながら必要な社会基盤の整備・普及に取り組むとあります。具体的な取組について、お聞きいたします。
３、二つの中心拠点とネットワークについて。
市長は、荒尾駅のリニューアルの検討に着手し、有明海沿岸道路と一体となったオンリーワンの魅力的な中心拠点づくりを進めるとありますが、オンリーワンの魅力的な中心拠点づくりへの具体的な取組についてお聞きいたします。
４、あらお
未来プロジェクトの着実な推進について。
市長は、災害に強い
まちづくりへのハード・ソフトの一体的な取組とありますが、災害に強い
まちづくりへのハード・ソフトの一体的な取組について、具体的にお聞きいたします。
次に、施政方針についてお聞きいたします。
１、新型コロナワクチン接種について。
市長は、まず、当面は円滑なワクチン接種に取り組んでまいりますと決意されております。
新型コロナウイルス感染の収束の鍵を握るワクチンについて、厚生労働省は、アメリカのファイザー社製を２月１４日に正式に承認し、医療従事者向けの先行接種が１７日に始まりました。ワクチン接種にこぎ着けるまでは、確保などに奔走する公明党の取組がありました。日本は、アメリカのファイザー社、イギリスのアストラゼネカ社、アメリカのモデルナ社の３社から計３億１，４００万回、１億５，７００万人分の供給を受ける予定であります。
現在までに、国民全員分を確保する契約が実現した大きな契機となったのは、昨年７月１６日の参院予算委員会での公明党の質問です。ワクチン確保の予算措置を政府に強く求め、当時の稲津久厚生労働副大臣が、政府として初めて予備費活用も含めて対応すると表明いたしました。
以降、遅れていた政府と海外メーカーの交渉が一気に加速し、政府は同じ７月３１日にファイザー社、８月７日にアストラゼネカ社と基本合意し、その後、モデルナ社も含む３社と契約に至りました。海外での実際の接種で、重い副反応などはごく稀で、安全性に重大な懸念がないことが報告されています。しかし、昨年の春から夏の段階では、安全性の情報が乏しい状況でした。そうした中でも、海外ワクチンの確保を進めなければ、接種開始が大幅に遅れかねない現状がありました。
公明党は、新しい製法による海外ワクチンの確保に取り組む以上、健康被害が出た場合、対応に万全を期する必要があると考え、昨年７月１６日の参院予算委員会で、国が責任を持った救済制度の創設を主張。稲津副大臣は、どのような被害を救済するかしっかり検討する旨の方針を表明いたしました。これは、海外メーカーにも安心感を与え、交渉進展の後押しになったようです。接種後に健康被害が生じた場合、医療費や障害年金などの給付を受けられます。
副反応などの情報を迅速に集めて対応する重要性を専門家から聞いていたことから、公明党は、国会で何度も体制強化の重要性を訴えてきました。
その結果、政府は、先行的に接種を受けた人の健康状態を調査するとともに、副反応の評価を行う審議会を高頻度で開いたり、報告を受けるシステムを電子化するなど、副反応に迅速に対応する体制の強化を進めております。副反応のアナフィラキシーは、昨日で２５人の報告を受けております。詳細な情報を収集し、早期に、審議会で検討していただきたいと思います。
政府は、一人一人が納得し判断できるよう、情報提供の強化も図らなければなりません。
自治体のワクチン接種計画では、医療従事者向け優先接種は、３月１日の週以降から開始されています。４月１２日から高齢者に対する優先接種を、数量限定の全国的実施としたいとし、４月から５月にかけて高齢者の優先接種と医療従事者の接種が並行して進むことが想定されています。４月２６日の週以降は、高齢者に対する優先接種を徐々に拡大したいとあります。
従来の予防接種事業と今回の新型コロナワクチン接種事業の相違点では、1)約１億人が短期間に２回接種を要し、管理が煩雑。2)ワクチンの性質と国民的関心の高さから、多数の問い合わせが予想される。3)国民の求めに応じて、接種証明を出す必要も想定されるとされております。
現行の取組課題では、1)現行の自治体ごとに管理する予防接種台帳に入力するという手法では、データ化されるまで２、３カ月かかる。2)迅速なデータ化ができないと、複数回接種のタイミングなどに対する市民からの問い合わせ、引っ越してきた市民への問い合わせの対応が困難になってしまう。3)住所地外の施設に入所する高齢者の巡回接種や職域接種を今後検討するに当たり、住所地の自治体が住民の接種状況を把握することが困難。4)ワクチン接種事業全体の円滑な進行には国民の理解が不可欠。全国の進捗状況を踏まえた政策対応に加え、迅速な情報提供や副反応調査の迅速化が重要。5)災害時における予診票など喪失時の再発行等の事務手続に備えることが重要であります。
そこで、今回のワクチン接種記録システム・通称ＶＲＳの入力によるデータの記録が大事であります。
政府は、３月５日付で、「ワクチン接種記録システムへの御協力のお願い」と題する文書を、各自治体に発出しております。ＶＲＳに関して各自治体にお願いする事項として、1)接種記録システムへの接種対象者・接種券発行の登録。2)初期登録は、４月５日までに。3)接種時の作業。4)費用関係。5)今後のスケジュールの予定であります。
改めて、新型コロナワクチン接種について、厚生労働省のホームページでは、接種が受けられる時期については、令和３年２月１７日から令和４年末までの予定であります。最初は、医療従事者の接種が行われます。その後、高齢者、基礎疾患を有する方々の順に接種を進めていく見込みであります。
接種回数と接種の間隔については、２回の接種が必要ですがファイザー社のワクチンでは、通常、１回目の接種から３週間後に２回目の接種を受けます。１回目から３週間を超えた場合には、できるだけ早く２回目の接種を受けるようにしてください。
接種の対象や受ける際の接種順位については、接種する日に１６歳以上の方です。大量のワクチンは、徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決めて、接種を行います。
現時点では、次のような順でワクチンを受けていただく見込みです。なお、全国民のワクチン数量の確保を目指していますので、順番をお待ちいただく方々にも、後から順次接種を受けていただくことができる見込みであります。まず、１、医療従事者。２、高齢者。令和３年度中６５歳に達する昭和３２年４月１日以前に生まれた方。３、高齢者以外で基礎疾患を有する高齢者施設等で従事されている方。４、それ以外の方であります。
接種が受けられる場所について、原則として、住民票所在地の市町村の医療機関や接種会場で接種を受けていただきます。インターネットで、受けることができる医療機関や接種会場を探すための接種総合案内サイトを設置する予定です。
なお、次のような事情がある方は、住所地以外でワクチンを受けていただくことができる見込みです。１、入院・入所中の住所地以外の医療機関や施設でワクチンを受ける方。２、基礎疾患で治療中の医療機関でワクチンを受ける方。３、お住まいが住所と異なっている方です。
接種を受けるための手続について、１、接種の時期より前に、市町村から接種券と新型コロナワクチン接種のお知らせが届きます。２、御自身が接種可能な時期が来たことを確認してください。３、ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場をお探しください。４、電話やインターネットで予約してください。５、ワクチンを受ける際は、市町村より郵送される接種券と本人確認書類、運転免許証や健康保険証などを必ずお持ちになってください。接種を受ける際の費用は、全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。
接種を受ける際の同意では、
新型コロナウイルスワクチンの接種は、国民の皆様に受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行った上で、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。予防接種による感染症の予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意思で接種を受けていただきます。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度では、一般的にワクチン接種では副反応による健康被害、つまり、病気になったり、障害が残ったりすることは、極めて稀であるものの、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防法に基づく救済、医療費・障害年金等の給付が受けられます。
荒尾市でも、安全で円滑な新型コロナワクチン接種への取組、接種体制や正確な情報発信と、３月中旬までの作成を求められている予防接種実施計画や要領等の作成、ワクチン接種記録システムの導入と相談窓口での誠実で正確な対応をお願いしたいと思います。取組をお聞きいたします。
２、切れ目のない充実した子育て環境をつくるについては、市長は、子育てしやすい環境づくりのため、子ども医療費助成は、令和３年１月の診療分から全ての小・中学生の通院・入院を対象として無償化し、小学校の給食費無償化と併せて、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいりますとされております。
私は、小学校の学校給食費無償化は大変ありがたいと思っておりますが、しかし、中学生も大事な子供達であります。子育て環境づくりのため、経済的な負担軽減からも、中学校の給食費無償化をぜひ進めていただきたい。お考えをお聞きいたします。
３、学力向上について、市長は、あらおベーシックを基に、全ての子供の学力を高める授業づくりを深化させますとされております。
私は今後、注目したいのが、タブレット端末によるオンライン学習支援であります。本市として、具体的にはどのような取組か、お聞かせください。
４、不登校対策について、文部科学省の調査によりますと、２０１８年度の全国の国公立・私立の小・中学校における不登校児童・生徒数は１６万４，５２８人で、６年連続で増加傾向にあります。
市長は、支援が必要な生徒の学習指導やカウンセリングを行うことで、不登校の改善や未然防止を図るとありますが、私は、不登校予防に関しては、子供達の変化を敏感に感じ取ることも大事であり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーだけでなく、福祉、医療、司法、行政など総合的な取組も必要と考えますが、お考えをお聞きいたします。
次に、誰もがつながりを持ち、健康でいきいきとした暮らしをつくるについてであります。
１、健康長寿社会の実現に向けて、市長は、生活習慣病の重症化予防を図るとあります。私は、健康寿命や活動寿命を伸ばす上で忘れてはならないのは、高齢者一人一人が生きがいを感じて、元気に過ごせる場を整備することだと思います。新たな予防などの取組はありますか、お聞きいたします。
２、市長は、高齢者が住み慣れた場所で、できる限り長く、健やかに、自立して生活されることを支援しますとあります。私は、医療、介護、生活支援、介護予防、住まいの分野が連携し、高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムのさらなる取組が必要と考えます。本市として、具体的にはどのような支援をなされますか、お聞きいたします。
３、障害者の社会参画について市長は、障害者への理解促進、合理的配慮に取り組むとあります。私は、共生社会の実現に向けて、障害者の学びの場や社会参加ができる環境整備が重要であり、市としてしっかり取り組む必要があると思います。具体的にはどのように取り組まれますか、お聞きいたします。
４、豊かな地域社会を築くため、市長は、地域リーダーを育成するなど、お互いを尊重し、地域でつながりを持つことができる環境をつくるとあります。私は、社会保障改革と地方創生を一体的に推進しなければならないと思います。住み慣れた地域、それぞれの生活圏において、医療、介護、生活支援などに必要なサービスを充実させるとともに、そこで暮らしている人々の人生設計を可能にすることが最重要と考えますが、どのように取り組まれますか、お聞きいたします。
次に、雇用の確保と所得の向上で、安定した暮らしをつくるについてであります。
１、企業誘致で市長は、サテライトオフィスやソフトウェア関連など、コロナ禍において、地方での企業活動が有利とされる業種の誘致を図り、雇用の創出に努めるとあります。私は、意欲ある事業所の誘致が必要と考えます。現在、企業誘致の取組などはありますか、お聞きいたします。
２、地元就職の促進についてであります。市長は、全ての人が働きやすい職場づくりを推進するとあります。若者の地元就職への促進など、どのような取組をなされますか、お聞きいたします。
３、農業振興について。市長は、農業者所得の向上を図るため、新規推奨作物や農業用機械等の導入への支援を行うとあります。新規推奨作物とは、どのようなものですか、お聞きいたします。
４、水産業について。市長は、新たな収入源確保策として、マガキの養殖試験を行いますとあります。収入源を確保するために、何年先を目標に養殖試験を行いますか、お聞きいたします。
次に、あらおファンを増やすとともに、移住しやすい環境をつくるについて。
１、万田坑、荒尾干潟、宮崎兄弟の生家における観光振興について、新しい発想の取組はありますか。
２、移住・定住について。市長は、県による東京都市圏からの移住者に対する費用の支援制度を活用するとあります。私は、移住支援策は先輩の移住者が移住希望者のサポートを行うことも大切だと思います。移住に関する窓口を設置し、相談対応や地域との橋渡しを行い、地域おこし協力隊とともに取り組むことが重要と考えます。移住窓口設置とサポート育成についてと県からの支援制度はどのようなものですか、お聞きいたします。
先進的で持続可能なまちをつくるについて。
１、南新地土地区画整理事業について、市長は、戸建住宅街区等で土地の利活用を開始するとあります。利活用とはどのような計画でしょうか、お聞きいたします。
２、有明海沿岸道路について。市長は、一日も早い着工に向け、要望活動や国との協力体制をとっていくとあります。現在、有明海沿岸道路はどこまで進んでいるのですか、お聞きいたします。
３、南新地地区の
まちづくりの道の駅で、市長は、県北のゲートウェイとしての観光情報発信など、機能を充実する検討を進めておりますとあります。私は、道の駅とともにＲＶパーク施設を設置し、キャンピングカーなど新たな人たちが利用できるバーベキュー施設の整備などに取り組んでいただきたい。お考えをお聞きいたします。
４、保健・福祉・子育て支援施設につきましては、総合的な健康づくりの基本計画策定にしっかり取り組んでいただきたい。
５、スマートシティの推進では、ＡＩや５Ｇなど先端技術を活用し、安心・安全な
まちづくりをお願いいたします。
６、
行政サービスデジタル化につきましては、市長は、荒尾市行政ＤＸ推進計画を策定するとありました。荒尾市行政ＤＸ推進計画とはどのようなことですか、お聞きいたします。
７、交通ネットワークにつきましては、ＡＩを活用したおもやいタクシーの普及・啓発とともに、台数の増、時間延長など検討していただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
８、空き家対策について。人口減少社会を迎え、空き家が増加傾向にあります。空き家は適切な管理がなされないまま放置されると、防災、防犯、衛生、環境、景観等の地域住民の生活に深刻な影響を与え、社会問題化していきます。空家対策基本計画を策定し、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
９、廃棄物対策につきましては、新しいごみ処理施設の整備に向け、しっかりと取り組んでいただきたい。
１０、災害等に強い
まちづくりにつきましては、昨年の７月豪雨による被害が出ました関川の早期復旧に、県と連携して全力で取り組んでいただきたい。今年の梅雨前までには、安心・安全な生活を求めておられる市民がおられます。今後、どのような計画をなされますか、お聞きいたします。
１１、防犯対策については、私は、普段からの挨拶や声かけの励行など、御近所付き合いの大事さを周知し、地域の目で犯罪の起きにくいまちに取り組むことも重要と考えます。新たな防犯対策がありましたら、お聞かせください。
１２、令和３年度の当初予算案の概要については、浅田市長の２期目として、新型コロナ対策や昨年の７月豪雨対策など、荒尾市独自の予算等がありましたらお聞かせください。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
22：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
23：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 公明党議員団俣川議員の
会派代表質問にお答えをいたします。
これまでの１期目４年間では、豊かな荒尾をつくるための未来への投資として、あらお
未来プロジェクトを掲げ、人づくり、安心づくり、夢づくり、街づくりの四つの柱を一体的に、スピード感を持って取り組み、現在は、まいた種が少しずつ芽を出してきているところであります。
こうした中、
新型コロナウイルス感染症により社会が大きく変化し、日本中のあらゆるところで、新たな生活様式への対応が求められております。しかし、見方を変えれば、東京一極集中の是正が必要なこと、
リモートワークが定着したことなど、地方にとって大きなチャンスになるものと捉えております。
荒尾市は、熊本県の北の玄関口に位置し、九州の人口重心に近く、交通アクセスに恵まれた、都市と自然のバランスがとれた暮らしやすいまちであります。私は、この暮らしやすさを、さらに追求していくことで、荒尾市が発展する可能性が広がるものと考えており、今後の荒尾市が目指す方向性を、暮らしたい
まち日本一といたしました。
その実現のため、
少子高齢化が進み、人口が減少しても暮らしの質を維持・発展できるよう、先進技術やＩＣＴを積極的に生かして、生活をより便利に、快適にするスマートシティの取組を始めております。
今後も、市民の健康や教育など様々な分野でデジタル化を推進するとともに、特定の年齢層や地域に関わりなく、全ての人が、情報端末を利用できるように、社会基盤として全世代型デジタル社会の普及に地域や民間企業など、様々な方の協力を得ながら取り組んでまいります。
ＣＯ２実質ゼロ宣言につきましては、２０５０年までに、荒尾市全域から排出されるＣＯ２排出量実質ゼロを目指して、
地球温暖化対策実行計画を策定いたします。また、市庁舎の蛍光灯のＬＥＤ化やＪ－クレジット制度を活用することにより、市関連施設から排出されるＣＯ２排出ガスを実質ゼロにするなど、市ができることを積極的に先行実施し、気候変動問題に関する情報提供と、市民啓発の充実を図ることなどによりまして、市全体で、
地球温暖化防止につながる取組を進めてまいります。
荒尾駅周辺地区の
まちづくりにつきましては、現在、南新地での道の駅を中心とした、官民一体となった
まちづくりを行っており、令和３年度には、荒尾駅リニューアルの検討に着手し、南新地地区と荒尾駅周辺の広範囲にわたる都市再生整備計画の策定を行い、一体感のある
まちづくりに取り組んでまいります。
災害に強い
まちづくりにつきましては、防災情報伝達システムの運用を本年４月から開始し、屋外スピーカーや防災アプリ、戸別受信機などを通じて一人一人に防災情報の発信を行ってまいります。
また、自主防災組織による、地区別防災計画の策定を支援するとともに、二つのモデル地区において災害時の避難行動要支援者の個別計画を策定し、避難体制の構築を進めていくなど、地区による共助体制の充実を図ってまいります。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。
本市では、２月に
新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、熊本県や有明保健所、荒尾市医師会等の関係機関と連携し、準備を進めているところでございます。
スケジュールですが、現在、判明しているワクチン供給のスケジュールを考慮いたしますと、６５歳以上の高齢者への接種が、早くても、４月下旬以降になると思われ、それに併せ、接種券の発送や予約受付センターの設置を４月に予定をいたしております。
また、相談窓口となりますコールセンターの開設及び国が開発を進めているワクチン接種記録システムの導入につきましても準備を進めているところでございます。
接種の実施方法につきましては、まずは、あらおシティモール２階のシティホールでの集団接種を予定いたしております。また、かかりつけ医などでの個別接種につきましても、国・県の方針、ワクチンの供給状況等を見ながら、今後、検討してまいりたいと考えております。
なお、現在想定しているスケジュール等につきましては、国の方針変更や、ワクチン供給の状況により、変更となる可能性がありますことから、状況に応じて対応するとともに、国・県からの確実な情報収集、市民への速やかな情報提供に努めてまいります。
次に、切れ目のない充実した教育環境をつくるについてでございます。
子育て世代の経済的負担軽減につきましては、小学生の給食費無償化に加えまして、今年１月からの医療費助成の中学生までの拡充など、実施しているところでございます。中学生までの給食費無償化につきましては、学校施設を含め、様々な老朽化した公共施設の長寿命化や更新などがございますので、現在の状況では、実現は厳しいものと考えております。
学力向上につきましては、全ての児童・生徒が意欲的・主体的に学習に取り組み、できる・分かるを実感できるよう、令和３年度から進化型あらおベーシックとした授業改善を進めてまいります。
タブレットを活用した学習も、その取組の中に位置づけ、授業だけでなく、家庭においても、個別学習に適応できる学習支援ソフトを導入し、効果的に活用して、学力向上につなげてまいります。
遠隔授業につきましても、実施可能な環境が整うことから、臨時休校の際での活用などに努めてまいります。
不登校対策につきましては、児童・生徒を多面的に捉えて関係する専門機関等が情報を共有して、連携していくことが大切であると考えます。
現在、各小・中学校の不登校対策委員会や、心の教室相談員等連絡会議等を設置し、関係機関との連携に努めており、荒尾第三中学校における校内フリースクールモデル事業の効果についても検証し、学校における児童・生徒の居場所づくりを積極的に進めるなど、対応の充実に努めてまいります。
次に、誰もがつながりを持ち、健康で生き生きとした暮らしをつくるでございます。
健康長寿社会の実現に向けての新たな取組といたしましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業を開始いたします。
これは、国民健康保険の被保険者に実施している疾病予防や、重症化防止に関わる相談・指導を、７５歳以上の後期高齢者の被保険者にも実施するもので、保健師や栄養士などが地域の公民館等に出向き、継続して関わりを持つことで、介護予防との連携やフレイル予防にも、一体的に取り組むという事業でございます。
また、公民館等を介護予防拠点として整備し、そこでの生活支援コーディネーターによる各種活動の支援や、高齢者の社会参加の視点を取り入れた、シルバー人材センター会員による家事おたすけ隊、また、グッドデザイン賞を受賞いたしましたあらお健康手帳の普及・活用による医療、介護、福祉等のさらなる連携を推進してまいります。
障害者が、社会参加できる環境整備につきましては、孤立しがちな障害者等の社会参加を促進することを目的として、新たに自発的活動支援事業に取り組んでまいります。また、障害者への理解促進及び合理的配慮への具体的な取組といたしましては、本市で作成しておりますコミュニケーションボードを市内の店舗等へ広く配布し、その活用を図っていくほか、市主催の行事等において、障害者への理解促進のためのコーナーを設けるなど啓発に努めてまいります。
豊かな地域社会の実現につきましては、一人一人が、あらゆる分野で持てる個性と能力を十分に発揮し、活躍することができる男女共同参画社会の実現が不可欠です。そのための取組の一環として、本市の行政運営に、女性の意見を広く取り入れるために、各種審議会等の委員に、女性の登用を積極的に進め、目標である女性登用率３５％達成に向けて取り組んでまいります。地域や職場、家庭など身近な場所で、男女共同参画を推進していただく地域リーダーの育成などを通じ、お互いを尊重し合える豊かな
地域づくりを推進してまいります。
次に、雇用の確保と所得の向上で安定した暮らしをつくるでございます。
企業誘致につきましては、昨年の
新型コロナウイルス感染症の影響により、情報通信関連業をはじめとする地方進出が進んでおります。ＩＴ系企業等との対話によるマッチングセミナー等に積極的に参加し、多くの企業を訪問し、誘致に努めるとともに、ＩＴ系企業等へ立地意向調査を行いながら、誘致活動に取り組んでまいります。
地元就職の促進につきましては、学校と市内企業のマッチングを行うため、学校と進路指導の先生を対象とした市内企業バスツアーや大牟田市と連携した地元企業と学校の情報交換会を継続的に実施し、幅広く地元企業の魅力を伝えてまいります。
また、奨学金返済わか者就労支援事業の周知に努め、在学中に借り入れた奨学金の返済に係る経済的負担の軽減を図るとともに、地元雇用の定着につなげてまいります。
農業振興に係る新規推奨作物につきましては、本市の農業生産額の増加や、農業者の所得向上を図る観点から、消費者のニーズが高く安定した生産が見込まれる作物として、サラダスナップやキャベツ、スイカなど８種類の野菜を推奨してまいります。
漁業の振興に関しましては、令和３年度よりマガキの稚貝の採取及び養殖の実証試験を行うこととしております。その後、荒尾漁協の直売所での試験販売を経て、令和６年の本格販売を目標として、漁業者の所得向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、あらおファンを増やすとともに、移住しやすい環境をつくるでございます。
万田坑、荒尾干潟、宮崎兄弟の生家における観光振興につきましては、今後の観光需要の回復を見込んだ新たな取組といたしまして、万田坑では、滞在時間を延ばすことを目的に、音楽ライブや星空観察会などのナイトタイムイベントの実施を検討しております。
荒尾干潟水鳥・湿地センターでは、小学４年生以上を対象に、干潟の保全や環境学習に取り組んでおりますが、新たに、小学３年生以下を対象に、干潟探索や干潟で描くイラスト作成など、親子で楽しめる体験会やテーラー乗車体験など、干潟と実際にふれあい、身近に感じる取組を実施してまいります。
宮崎兄弟の生家につきましては、訪日の需要が高い中国や台湾の旅行業者を対象に、オンラインによるＰＲに取り組んでまいります。
移住・定住につきましては、移住相談窓口に移住コーディネーターを設置し、移住検討者からの相談への対応や、移住・定住に関する各種補助制度のＰＲ、移住者へのフォローアップなどを行ってまいります。
また、県においても、都市圏から就業や起業による移住を促すためのマッチングサイトが運営されており、このサイトを経由して就職された方のうち、一定の要件を満たす方には、移住支援金を交付する地方創生移住支援事業を県と連携して、実施しております。本市独自の取組に加え、県の補助制度を活用しながら、移住・定住の促進を図ってまいります。
次に、先進的で持続可能なまちをつくるでございます。
南新地土地区画整理事業につきましては、荒尾駅の最寄りに整備しております戸建住宅用の宅地が、約１ヘクタール完成しておりまして、令和３年５月から引き渡しを開始する予定でございます。
この土地は、換地して地権者の方にお返しする土地と、保留地として市が分譲する土地がございまして、保留地につきましては、その販売方法を、現在検討しているところでございます。
ここに、宅地の引き渡しを受けた地権者様や、保留地を購入いただいたお客様が、住宅を建設されることによりまして、来年度から新たな街並みが形成されてまいります。
有明海沿岸道路の進捗状況につきましては、現在、国による詳細な地質調査が実施されており、南新地地区につきましては、公共施設管理者負担金による用地確保も行われている状況であります。
また、コロナ禍ではありますが、国や県に対し要望活動を行うなど、できる限りの活動を行ったところであり、今後も、各種団体や近隣自治体とさらなる連携強化を図り、整備促進に努めてまいります。
南新地地区におけるＲＶパークやバーベキュー施設の整備についての御質問でございますが、アンケート調査におけるニーズも高く、南新地地区及び道の駅のターゲットでございますファミリー世代が期待するサービスであると認識いたしております。
今後、民間誘致を行うアウトドア施設等において、ウェルネス拠点基本構想に基づき、検討を進めてまいりたいと考えております。
荒尾市行政ＤＸ推進計画につきましては、総務省が、令和２年１２月に策定した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画、いわゆるＤＸ計画において、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容等が具体的に示され、デジタル社会構築に向けた取組を着実に進めていくことが打ち出されました。
本市においても、デジタル化は、以前よりその必要性を認識しており、既に先進的な
まちづくりに向けたスマートシティの取組を進めておりますが、国の推進計画を踏まえた荒尾市行政ＤＸ推進計画を策定することで、
行政サービスのデジタル化についてありたい姿を明確に示し、これまでの取組をさらに推進しながら、ＩＣＴを積極的に活用した、効率的な行政運営と、人による温かい
行政サービスの調和を図ってまいります。
おもやいタクシーにつきましては、コロナ禍の影響の中、２月末までの５か月間の延べ利用者数は、約３，２００名となり、昨年１０月の導入当初は、一日の平均利用者数が、約１５名でしたが、直近の２月には、約２５名となるなど、順調に浸透し増加してきており、利用していただいた方には大変好評をいただいております。
サービス拡充については、利用者のニーズを十分把握しながら、財源の問題もございますので、他の公共交通事業者が提供するサービスとの関係など、総合的に判断した上で、今後の対応を検討する必要があると考えております。
７月豪雨により、被害を受けました関川の災害復旧につきましては、県による復旧が、今後４年間の計画で行われる予定であります。しかし、現在、崩壊状態の部分を、今年の梅雨時期までに、全て復旧することは困難であるため、危険な部分につきましては、梅雨時期までに、大型土のう等によります仮設工事を先行し、安全の確保を優先しながら、本復旧工事も並行し、全体的な工事の進捗を図って行く旨の説明を熊本県より受けているところでございます。
防犯対策につきましては、犯罪を未然に防止し、安全・安心な生活空間をつくり、中でも、子供たちの未来を守るために取り組むべき重要なものと考えており、地域での見守りや防犯体制を促進するため、ハード・ソフトの両面から進めているところでございます。
なお、来年度は新たに熊本県が、荒尾・玉名地域をモデル地区として、荒尾海陽中学校及び荒尾第三中学校で、それぞれ、防犯カメラ６台から８台を設置する計画をしており、本市独自の荒尾第四中学校への６台の設置と合わせまして、見守り体制の充実・強化を図ってまいります。
また、平成３０年度から、予算を倍増いたしておりますＬＥＤ防犯灯設置に対する助成につきましても、継続して行ってまいります。
最後に、７月豪雨災害対策の具体的な予算計上といたしましては、令和３年度一般会計当初予算におきまして、県補助金を活用した、住宅が被災した方の転居支援のための住まい再建支援事業や、自治公民館を修繕するための自治公民館再建支援事業を計上いたしております。
また、令和２年度補正予算で計上いたしました河川、農地、水路等の復旧事業を早急に取り組んでおり、企業局においては、浸水シミュレーション及び耐水化計画の策定、大島ポンプ場の止水壁等の設置等の雨水対策を実施することといたしております。
また、
新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、国の３次補正に伴う地方特例臨時交付金を活用いたしまして、令和３年度の補正予算を今議会に追加提案させていただく予定といたしているところでございます。
24：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
代表質問なので再質問は行いませんが、少し私の気持ちをお話しさせていただきたいと思います。
先ほどお話をいたしました、南新地地区の道の駅の件ですね、ＲＶパーク施設とか、キャンピングカーの利用ができるような、またバーベキュー施設、こういうところは、いろんな人がいろんな形で、ファミリーでやってこられて、荒尾市はいいなというような施設を、これからの計画ですから、しっかりそういうところも進めていただきたいと思います。浅田市長は子供が大好きみたいで、子供の施設にはしっかり取り組むようなところがありますので、ぜひ、そういうところも考えて推進していただければと思っております。
それと、最後のほうにあります災害に強い
まちづくりで、関川の氾濫の件ですね。今も、住民の人たちは、一番近くでは裏のところが、１０メートルも離れてないところが壊れていたり、海岸の堤防のところがですね、やっぱり非常に心配されている部分があるんですね。そういうところにも、行政として、やはり、梅雨前までには何とかしていただきたいと思いますけれども、少し雨が降ったりとか、また、いろんなときに訪問していただいて、これからもいろんな部門でしっかりと取り組んでいきますよという住民への説明も、私は大事なことじゃないかと思いますので、被災された方たちに、やっぱり寄り添って、そして、市長なり担当部課長の真剣な思いを地域の人たちに届けていただければいいかなと思っておりますので、その件もよろしくお願いいたします。
それでは、最後に、集約をさせていただきます。
新聞で読んだんですけれども、こういうことが載っておりましたので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。
２月１４日は、予防接種記念日でありました。御存じですかね、皆さん。予防接種の日でありました。
秋月藩、現在、福岡県朝倉市の医師の緒方春朔さんという人が、１７９０年２月１４日に、日本で初めて天然痘の予防接種種痘を成功させたことに由来しますよと、そういうことなんですね。春朔さんは、長崎で中国の医書を学び、患者のかさぶたを用いた独自の予防接種を開発。これは、私も聞いたことがあるなと思ってですね。かさぶたで予防接種を推進したということです。１，０００人に施して、一人も死なせなかったそうであります。技術を優しく解説した書を出版し、日本列島各地で予防接種の普及に尽力されております。その半世紀後には、佐賀藩の医師が長崎の地で国内初のワクチン接種に成功しております。
西洋医学や感染予防の人材は、九州を拠点に育ち、天然痘は２０世紀に撲滅いたしました。春朔の成功の背景には、戦争がないなどの政治的安定や、知識を分かりやすくするため、医師たちの努力、医療に対する大衆の理解があったと伝えられております。
九州、沖縄で新型コロナが確認されてから、もう１年が過ぎました。変異ウイルス対策など課題は山積みでありますが、現在でも、感染収束の鍵はワクチンであります。情報は治療に勝るとあります。ワクチン接種の成功は、先人の願いでもあるのではないでしょうか。
どうか、荒尾市においても、安心して円滑な接種ができるように、全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、代表質問を終わります。大変ありがとうございました。
25：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 暫時休憩いたします。
午後２時２９分 休憩
────────────────────────────────
午後２時４７分 再開
26：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、本日の会議時間は、議事の都合により予めこれを延長いたします。
それでは、
会派代表質問を続行いたします。１５番小岱クラブ橋本誠剛議員。
〔１５番小岱クラブ橋本誠剛君登壇〕
27：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 ちょうど今、１０年前のあの日、あの時を迎えました。１０年たった今でも、４万人を超える人たちが避難生活を送っておられるということであります。
また、この
東日本大震災よって、２万２，０００人の方が行方不明者、また死者となり、亡くなられたと聞いております。
この１０年の間に、先ほども話が出ておりましたけれども、熊本地震や毎年のように台風災害、それから豪雨災害、自然災害が続いております。後に続く者として、過去の教訓を生かし、次の災害に対して備えていくことが大事であると思います。また、そういう強い国づくりに、一議員として積極的に協力をしていきたいと思っております。
それでは、今回は市長の所信表明並びに施政方針につきまして、会派を代表し質問を行いますので、市長はじめ、関係当局の明確で責任のある答弁を求め、質問に入らせていただきます。
まず、１点目の
ＣＯ２実質ゼロ宣言についてお尋ねをいたします。
市長は、今回の所信表明の中において、２０５０年までにＣＯ２排出を実質ゼロにすると宣言をなさいました。
その理由の一端として、現在、荒尾市では太陽光発電や
バイオマス発電等の
再生可能エネルギーにより、一般家庭の消費電力を上回る発電が行われ、新
エネルギーのまちへと変貌している、こうした地域特性を有する本市こそ、
地球温暖化防止に率先して取り組むべきだと述べられましたが、
ＣＯ２実質ゼロに対し具体的にどのように進めていかれるのか、まずお尋ねをいたします。
次に２点目、デジタル社会の必要性についてお伺いをいたします。
コロナ禍の中において、社会や市民の暮らしが大きく変化をし、行政、民間、地域においても新しい生活様式による対応が求められている。今後、
少子高齢化により人口が減少する中、
行政サービスを維持していくためにもデジタル化は不可欠であると述べてあります。私も全くそのとおりであると思いますが、４Ｇの現在においても人々の生活の進歩には目まぐるしい進化があります。スマートフォンやパソコンの普及により、手元に現金がなくとも家にいて買物ができる時代であります。ましてやスマートシティに取り組む本市において、５Ｇの新しいまちをつくろうとしております。今以上に、利便性が求められるのも事実であります。
そういう中において、デジタル社会の必要性を行政としてどのように進めていかれるのか、その具体策についてお尋ねをいたします。
次に、南新地地区の防災対策についてお伺いをいたします。
これまで、議会においても南新地土地区画整理事業や道の駅の計画につきましては、何度も説明はあっておりますが、南新地地区全体としての防災対策につきましては、議論がなされておりません。
昨今の自然災害を鑑みたときに、その教訓は次の災害に対して生かされるべきであり、教訓を生かすことにより防災に対するディフェンスラインも引き上げられると考えます。事実、本市におきましても昨年の７月６日、線状降水帯の発生により、１時間に８０ミリを超える豪雨に見舞われました。自然災害には、暴風雨、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、火山の噴火など様々な災害が想定をされていますが、海に面した本市の地理的立場からすれば、特に台風と雨水対策は必要不可欠であります。
現在開発中の南新地地区には、海に面した最河口部にあります。最河口部にあるがゆえに、台風や豪雨が発生したときの排水能力はどうなっているのか、大変に気になるところであります。
南新地地区の防災対策について、どのような対策がとられているのか、お尋ねをいたします。
次に、荒尾干潟を活用した観光振興について、お伺いをいたします。
一昨年８月、荒尾干潟水鳥・湿地センターは、本市の貴重な観光資源としてオープンいたしました。当初は、市内の小学生や近隣の市町村より見学者が訪れ、にぎわいもあったかと思いますが、昨年発生した
新型コロナウイルスにより、いろいろなイベント等も中止となり、施設を訪れる人も減少の一途となっているように思います。１年のブランクを乗り越えて、人を呼び戻すのは容易なことではないと思います。
そこで、例えば、荒尾干潟にはシベリアから飛来して来る野鳥もいると聞いておりますが、そういう鳥を介しての友好都市としての交流であるとか、ビジターセンターを介しての交流であるとか、国際的な枠組みを広げることにより観光振興につなげていくとか、施設を有効活用していく上での可能性の探り方も必要ではないかと考えます。将来的にどのような戦略性を持って荒尾干潟を活用した観光振興を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
最後に、５点目の有明海沿岸道路の進捗状況について、お伺いをいたします。
施政方針にも出てきますが、有明海沿岸道路は本市にとって地域経済の活性化に寄与するだけではなく、災害時における緊急輸送路として大変重要な道路である、よって、一日も早い着工に向けて、引き続き要望活動や国との協力体制をとっていくと述べてあります。一日も早い着工とありますが、有明海沿岸道路を三池港インターチェンジ連絡路として、競馬場跡地で中心くい打ち式が行われたのは、今から５年半前の２０１５年９月のことでした。
しかしながら、約６年近くの時がたっても、現実的には様々な事情により、なかなか工事が進まないのが現状であります。
本市にとって、有明海沿岸道路の着工の後れは、様々なプロジェクトに影響を及ぼすと思われます。南新地土地区画整理事業にせよ、道の駅の計画にせよ、有明海沿岸道路に対する期待は大であります。南新地の開発は１０か年計画の５年目に入りますが、本当に有明海沿岸道路の完成が南新地地区の開発が終了するまでに間に合うのか、大変に気になるところであります。
全国的に自然災害の多い昨今、なかなか国の予算等もつきづらい点もあるとは思いますが、南新地土地区画整理事業が１０か年計画の折り返しに差しかかろうとする中において、現時点においての有明海沿岸道路の進捗状況はいかがなものなのか、お尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、答弁をいただいた後には、必要に応じて再質問を議長にお願いして降壇をいたします。
28：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 浅田市長。
〔
市長浅田敏彦君登壇〕
29：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 小岱クラブ橋本議員の
会派代表質問に、お答えをいたします。
なお、本日のこれまでの答弁と重複する部分があるかと思います。御了承をお願いいたします。
まず１番目、
ＣＯ２実質ゼロ宣言についてでございます。
本市では平成２９年に、三井物産株式会社など民間２社と、
エネルギーを中心とした
まちづくりの連携協定を締結いたしましたことを踏まえまして、地域新電力会社、有明エナジー株式会社が本市に設立をされ、現在、事業所や一般家庭から発電された電力の買い取りを実施するとともに、本市の公共施設をはじめ、一般家庭も含めて広く市内に電力を供給し、いわゆる電力の地産地消を推進している状況でございます。
この取組は、電気料の低減はもちろんですが、地域経済の循環、そして何よりＣＯ２の削減に大きな効果があり、大変重要な取組であると考えております。
また、庁舎や荒尾総合文化センターへの太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた設置によりまして、電力のピークカットや電力量の抑制、そしてＢＣＰ対応など
エネルギーの最適利用を図っており、このほか公用車への電気自動車の導入なども行っているところでございます。
さらに、本市といたしましては、新年度において国が認証いたしますＪ－クレジット制度を活用して、自治体として消費する全ての電力を
再生可能エネルギーで賄います自治体版のＲＥ１００を実現する先進的な取組を予定しているところでございます。
事業所や市民を含めた荒尾市全体でのＣＯ２の排出実質ゼロに向けた具体的な取組につきましては、来年度、
地球温暖化対策実行計画を策定する過程におきまして幅広く検討してまいりますが、現時点では先ほど申し上げた地域電力会社による電力を御利用いただく、あるいは売電をしていただくということが最も手軽で効果的な市民の皆様、あるいは地元の事業者の皆様にとっての
ＣＯ２削減につながる活動ではないかなというふうにも考えております。
次に、御質問の２番目、デジタル社会の必要性、その具体策についてお答えをいたします。
本市におきましては、第６次荒尾市総合計画の将来像を、人がつながり幸せをつくる快適未来都市として取組を進めているところであり、情報技術の進展や市民ニーズなどを見据えまして、物や情報とつながること、地域コミュニティにおける人がつながることを基本的な方向性として、暮らしの利便性や安心感を高め、
まちづくりを行うことといたしております。
私は、デジタルを活用することで鍵になるのは、幅広い世代が便利さや快適さを享受でき、社会基盤としてどなたでも利用できる、いわゆる全世代型のデジタル社会の普及であると考えております。そのためには、情報やデジタル機器に触れていただく機会を持つことを、世代に関係なく気軽に、スマートフォンやタブレット端末などをツールといたしまして慣れ親しんでいただくことが第一歩だろうというふうに考えております。
本市では、ＮＴＴドコモとの連携協定に基づきまして、ＮＴＴドコモによる市内各地域への出前教室を令和３年度に実施する予定にいたしております。さらに加えまして、デジタル機器に詳しい、例えば地域の方々や事業所の方々、そういった協力もいただきながらデジタル社会の基盤として、暮らしに役立つデジタル機器の操作を普及させていきたいと考えておるところでございます。
御質問のこれまでの具体的な取組を幾つか申し上げますと、本市ではモビリティ、
エネルギー、あるいはヘルスケアなどの分野におけるスマートシティの先進的な取組を進めております。また、荒尾市行政経営計画におきまして、ＩＣＴや民間の新たな技術やサービスを積極的に活用し、市民サービスの向上や業務の効率化に努めることといたしております。特にスマートシティ関連の取組では、市内全域で利用できるＡＩを活用したおもやいタクシーが運行開始して大変好評を得ているところでございますし、健康状態を鏡に表示いたしますウェルビーイングミラーにつきましても、国の支援を受けまして、先月実証実験を行い、次のステップに向けて動き出す、進んでいくという段階でございます。
そのほか、デジタル技術等を活用いたしました市民サービスの向上に関する取組といたしましては、インターネットで利用できる暮らしの手続ガイド──ＡＩチャットボットと言われておりますけれども──スマートフォン等で文字を入力すると、自動的にその答えが返ってくるというふうなサービスも、総合窓口サービスの実証実験として取組を、今始めたところでございます。
そのほか、電子入札なども既に導入をいたしております。
さらに、市役所でのお悔み窓口のワンストップサービスといたしましては、迷わせない・書かせないをコンセプトに、事前の情報の共有化によりまして必要な手続を一覧表にして申請書に自動表示するなど、来庁者の利便性の改善を図っているところでございます。
今後の取組につきましては、令和３年４月から税や公共料金の一部を、コンビニだけではなくてスマートフォンでも納付できるようなキャッシュレス化や、防災アプリを使いました新たな情報発信を始めるほか、マイナンバーカードの保険証としての活用や学校教育におけるＩＣＴの活用、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した情報発信の強化、さらには水道検針業務のスマート化など、多くの具体的な検討事項と申しますか、提言もあっているところでございます。このようなデジタル化の進展は、市民生活の利便性向上に重要な役割を担っております。
なお、国におきましては令和４年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを利用して申請を行うことが想定される子育て、介護、罹災証明、自動車保有に関します３１の手続について、マイナポータルサイトからマイナンバーカードを用いたオンライン手続が可能となるよう、現在準備を進めている状況でございます。
今後につきましては、国の動向や社会を取り巻く状況に鑑み、荒尾市においては令和３年度中に荒尾市行政ＤＸ計画を策定いたしまして、本市の
行政サービスのデジタル化につきまして、その取組内容や実施時期など具体的な検討を進めながら、今後も高齢者など幅広い世代の方々が安心して利用でき、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会の整備に計画的に取り組んでまいります。
続きまして御質問の３番目、南新地の防災対策についてお答えをいたします。
南新地の雨水対策につきましては、荒尾市の公共下水道事業全体計画に基づく雨水排水計画を立てております。
本計画では、大島地区及び宮内出目地区にかかる排水区域の雨水を処理するもので、沿岸部に位置する地区の特性から、干潮時であれば海に直接排水し、満潮時につきましては直接排水できないために、大島ポンプ場から強制排水を行うとともに、一部の雨水を次の干潮まで堤防沿いの調整池に一時貯留させる仕組みとなっております。
土地区画整理事業の雨水計画では、今まで地面に浸透しておりました雨水が、舗装が進むことで、いわゆる流出量が増加いたしますので、雨水を一時貯留するための調整池の容量を、これまでの能力を保つよう増加した設計をいたしており、この調整池につきましては現在ほぼ完成している状況であります。
昨年の７月豪雨では、これまで経験したことのない大雨となったわけでございますが、南新地地区内につきましては被害もなく対応することができております。
本市では、県境の地域や排水ポンプ施設を整備している地域でも浸水が発生したことから、今年度に公共下水道区域内の市北西部の地域と、そこに隣接する大牟田市の一部地域の水路や道路等の現況調査を現在行っております。
来年度は、その調査結果を基にしたシミュレーションによる浸水の分析を行いまして、大島ポンプ場や市内にあるほかのポンプ施設も含めた改善策を検討してまいります。
また、大島ポンプ場につきましては、今年度すでに止水壁等の整備を行い、施設への浸水対策を行ったところでございます。
このように、南新地地区につきましても、来年度の分析の結果を踏まえまして必要な場合は改善を進め、安心して暮らせるまちにしていきたいと考えております。
続きまして、御質問の４番目、荒尾干潟を活用した観光振興についてお答えをいたします。
ラムサール条約に登録された荒尾干潟は、シギ・チドリ類をはじめとする渡り鳥の中継地・越冬地であり、全国有数の魅力的なバードウォッチングのスポットとして、多くの愛鳥家の方々にも来訪いただいているところでございます。加えて、干満差が国内最大級の約６メートルもあるという特徴を生かし、より多くの方に荒尾干潟の魅力を体験していただこうと、マジャク釣り体験やテーラー乗車体験などの体験プログラムを造成いたしまして、荒尾市観光協会や荒尾干潟保全・賢明利活用協議会と連携しながら、誘客促進に現在努めているところでございます。
マジャク釣り体験につきましては、個人旅行のお客様だけではなく、特に関西方面からの修学旅行として知名度も高まってきており、本市ならではの観光コンテンツとして、また、テーラー乗車体験につきましても、昨シーズンはコロナ禍により多くは開催できませんでしたが、営業活動を行う中では、旅行会社やメディアからの評価は非常に高く、今後の集客拡大に大きな可能性を感じているところでございます。
広域連携・交流の可能性につきましては、まず、有明海沿岸の佐賀県佐賀市や鹿島市との有明海ラムサール条約湿地連携会議、それから、国内のラムサール条約登録関係市町村会議における保全活動や情報交換、研修などにより、国内のラムサール登録地との連携を強化することで、荒尾干潟の認知度向上を図ってまいりたいと考えております。
議員の御質問の、渡り鳥やラムサール条約の登録湿地等によります国際的な交流の可能性につきましては、ラムサール条約に関連する国際的なシンポジウムやワークショップなどに参加することで、海外のラムサール条約登録湿地との交流を広げてまいりたいと、まずは考えております。
また、荒尾干潟から見える有明海のパノラマや夕陽の絶景につきましては、近年、注目度が非常に上がってきており、多くのメディアに取り上げられるほか、観光スポットとしての認知度が高まりつつあると感じております。
特に、コロナ禍で自由な外出が制限されている昨今におきましては、夕陽の鑑賞に以前よりも多くの方が来訪されるなど、３密を回避できるスポットとしてアピールできるものと考えております。
今後とも、ウィズコロナ、アフターコロナにおけるニーズの変化も踏まえながら、マジャク釣り体験やテーラー乗車体験に続く、新たな体験プログラムの開発や新しい旅の提案として、旅行を疑似体験できるオンラインでの旅行動画配信による誘客など、荒尾干潟水鳥・湿地センターの活用と併せながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
荒尾干潟は、環境保全というテーマと観光振興というテーマが融合する貴重なフィールドであるとともに、さらには漁業者の皆様の生業を支える漁場でもあります。現在進めております次期の観光振興計画の検討の中で、自然と共存する観光
地域づくりを実現するため、関係者と十分対話をしながら、他地域にはない本市ならではの観光資源として、全国、あるいは海外にも発信するとともに、荒尾干潟を活用した魅力向上に今後とも努めてまいります。
続きまして、議員からの御質問の５番目、有明海沿岸道路の進捗状況について御説明をいたします。
有明海沿岸道路は、平成２７年度に国の直轄事業として三池港インターチェンジ連絡路として、荒尾市までの２．７キロメートル区間が事業着手し、現在整備が進められております。
延伸予定地である南新地土地区画整理事業と併せ、その事業効果に大いに期待をしているところでございます。
現在の進捗状況といたしましては、施工に必要となる詳細な地質調査が昨年度より引き続き実施されており、この調査結果を基に、今後、工法の検討、それから経済比較等の精査がなされ、詳細な設計、そして道路施工へと順次、事業進捗に取り組まれるものと考えております。
南新地に係ります有明海沿岸道路の用地費及び移転補償費の費用負担に関しましては、令和元年１１月に国土交通省九州地方整備局と覚書を締結いたしまして、本年度までに全体の約８割の用地費や移転補償費に相当いたします負担金が交付されておりまして、有明海沿岸道路の事業といたしましては、今、着実に用地取得が進んでいるところでございます。
また、今月１４日には、大川市の大川インターチェンジから大野島インターチェンジまでの３．７キロメートル区間が開通予定でありまして、福岡県側はそれにより全線開通となります。
よって、今後は三池港インターチェンジ連絡路であります熊本県側の整備事業がより進展するのではないかと期待をいたしております。
本市におきましては、昨年１０月に玉名市と長洲町との合同で熊本県河川国道事務所及び県庁へ、さらに１２月には有明海沿岸道路荒尾・玉名地域整備促進期成会として、柳川市にございます有明海沿岸国道事務所、そして、熊本河川国道事務所への要望活動を行ったところでございます。
今後も、各種団体や近隣自治体とさらなる連携強化を図り、熊本県側の整備促進に努めてまいりますので、市議会の御支援・御協力を今後もよろしくお願い申し上げます。
30：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 一通り答弁をいただきましたので、時間も半分残っておりますので、何点かちょっと再質問をやらせていただきます。
まず、ＣＯ２ゼロ宣言の部分で、これは所信表明の中にも市長の文言として出てまいりますが、ソーラーと蓄電池を組み合わせた
エネルギーの最適利用という文言が出てきます。
ちょっと調べたら、現在は、例えば新たに家を建てられる場合に、およそ３割近くがオール電化の住宅を建てられておると。地域的には、もっとこういう
再生可能エネルギーあたりを積極的に推進しておる地域では、約６割近くがオール電化の家を建てられている地域もあるそうです。そういう中において、例えば、ソーラーパネルだとか蓄電池を設置するに当たって、その発電規模にもよりますけれども、初期投資費用として１００万円ないし２００万円くらいの費用が発生すると。よって環境省あたりが６０万円ほどの補助を出すと。そして、このＣＯ２の削減に努めていくような補助政策もやっていると聞いております。
本市においても、こういうＣＯ２ゼロ宣言に取り組む中において、そういうことにも取り組んでいく必要性があると思いますけれども、その点についてはいかがお考えですか。
31：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 議員の御指摘のように、そういうオール電化とか、あるいはソーラー、蓄電池の導入というのが、現在普及しているというのは認識いたしております。
市のほうで助成すべきかどうかにつきましては、今、議員からも御紹介いただきましたように、国、あるいは公的な団体等のそうした整備に対する助成金を調べて、ある場合には積極的にそういう情報を提供して活用いただくというのが、まずは第一義的には必要かなというふうには思っているところでございます。
理想的には、蓄電池の価格ももう少し下がってくると、随分普及が進むかなと思っておりますけれども、市が直接助成をどんどん拡大することについては、財政事情もございますので一遍にはなかなか難しいかもしれませんけれども、そういった情報提供を積極的に行うことで、そういった省エネ機器の整備促進を図っていきたいなと思っています。
32：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 今、市長から答弁をいただいたんですけれども、例えば、新規の住宅全部を補助してくれという話ではないんですけれども、ある一定額を設けることによって、そのうちの何割かがこういうことの申請の補助の対象になれば、ＣＯ２ゼロ宣言に積極的に取り組むまちとしての市民からの評価も得られると思いますので、ぜひそういうふうなこともやっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
33：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） いろんな方法がＣＯ２の削減にはあると思っておりますので、今、議員の取り上げたことについても選択肢の一つとして検討を進めてまいりたいと思います。
34：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 おっしゃるとおりに、いろんなやり方があるのも事実です。これも一つの
ＣＯ２削減に対してのやり方ですから、そこは前向きにぜひ検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。
それと、続きましてデジタル社会の必要性について、利用する側の利便性という点で、先ほど市長も壇上からの答弁の中で、税のキャッシュレス化にも取り組んでいきますよということもおっしゃっていただきました。私もこの点、以前から非常に関心がありまして調べてはおったんですが、今回、質問するに当たって改めて、九州各県内の状況がどうだったのかというのをちょっと調べてみましたので、ここで御紹介をし、またお尋ねをさせていただきたいと思っておるんですが、このスマホ決済ですよね、例えば福岡県では、北九州市、福岡市、ほか２０市町村において、住民税、固定資産税、軽自動車税、国保税など、大体１０の項目に対応ができるようなスマホ決済の制度ができております。佐賀県においても、佐賀市ほか５市町村においてなされておると。長崎県においても、長崎市や佐世保市ほか１０市町村と。九州圏内においては、私はこれを２年ぐらい前にちょっと調べたことがあるんですけれども、長崎県は非常に先進地で、その当時から積極的にこの問題には確か取り組んでいた地域だと思います。
続いて、例えば、大分県だと大分市、別府市ほか１２市町村、宮崎県では１５の市町村、鹿児島県でも同じく１５市町村、沖縄県でも１４市町村と。我が熊本県においては、現在、そのスマホ決済ができるのは熊本市と宇城市と小国町と、その３市町だけなんですね。
そういう意味合いにおいては、非常にデジタル化の後進県といいますかね、ちょっとほかの県に比べて立ち遅れている部分もあると思います。
今回、こういうデジタル社会の必要性において取り組んでいただくというのは大変ありがたいことだと思うんですけれども、その辺の意気込みというか、積極的な取組について答弁のほどをよろしくお願いいたします。
35：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 本市では、コンビニ納付の開始と併せて、今回、スマホ決済でもお支払いいただけるようにするということで、４月からすぐスタートできますので、そういうものが、いわゆる先ほど壇上でも申し上げましたが、できるだけ多くの方が、納税には行かなくても自宅、あるいは好きな場所でキャッシュレスの支払いができるということについて十分周知と申しますか、そこら辺に力を入れていきたいと思いますし、口座振替も含めていろんな方法がありますので、収納率の向上につながるように努力をしてまいりたいというふうに思っています。
36：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 今ありましたように、確かにこういうことに取り組むことによって、若干、徴収率のアップだとか納税の延滞を防ぐだとか、後れを防ぐだとか、そういうこともできると思いますので、ぜひぜひデジタル化を進める上において、こういうスマートフォンなんかを使った有効な施策には積極的に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、南新地地区の防災対策のところなんですが、これも先ほど、去年の７月６日の本市における豪雨災害のところで、若干答弁があっておりましたけれども、関川の対策だとか、国においても令和３年から３年間の時をかけて、３年前に発生した災害には耐え得るような対策をとっていくと、そういう費用的な補助もきちんとやっていくと、そして国全体の強靱化にも取り組んでいきますというような基本的な考えがあるそうなんです。先ほど答弁にありましたように、現在の本市の排水能力というのを、この前ちょっとお尋ねしたら、１時間当たり５３ミリが大体マックスの水量と。昨年７月に降った雨量というのは、１時間当たり８０ミリを超えるような雨が線状降水帯の発生により三、四時間続いて、ああいう諏訪川並びに関川の氾濫につながったということなんですけれども、こういうふうな、国が３年の時をかけていろんな物事に対して、過去の災害に対して備えを得るような計画に、今、なりつつありますけれども、それを踏まえたときに市としてどのような手順でそれに備えていこうと思っているのか、その辺の思いというか、あったらその辺を答えてください。どういう手順で進めていこうと思うのか。
37：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 防災対策の強化の必要性については十分認識をしているところでございますけれども、国が基準をもし変えたとしても、例えば、河川の流量、断面をいきなり大きくできるかというと非常に難しい。下水道の雨水処理もそうなんですけれども、そこのタイムラグと申しますか、理想と現実とのギャップというのはどうしてもあります。ハード整備で、河川も限りなく堤防を高くできるかというと、それも難しいところがありますし、現実とのギャップの中でそれをできるだけ埋めていくための、例えば、今ですと流域治水という新しい概念が出てきておりますけれども、いろんな方法で技術的にカバーできるか、コストとバランス等も含めて、関川に関してはこれは県の事業ということで、県の河川でございますけれども、県も今回いろんな工夫をして、先ほど説明したような、復旧だけではなくて改良につながるような対策も考えてくれているところでございます。すぐ着工になりますけれども。下水道においてのいわゆる雨水処理につきましても、強化をどこまでしていけるか、できるか、そこのポイントとなるのがどこなのかという部分を、まずはデータをきちっと収集して分析して、最も効果的な方法を今後探っていくということしか、現時点では申し上げることはできないですね。
38：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 先ほどの市長の答弁の中に、排水ポンプの強化であるだとか、そういう答弁もあったんですけれども、南新地地区の雨水対策の一環として、調整池等もつくって雨水対策に臨むと。ちなみに、これはどれくらいの能力があるんですか、その調整池としてのキャパというか。
39：◯企業管理者（宮崎隆生君） ◯企業管理者（宮崎隆生君） 調整池に関しましては、先ほどの市長の答弁にありましたように、競馬場のときは、降った雨は地下に浸透する割合が高かったんですけれども、今度整備されますと直接流れる可能性があります。それを現状の能力にためるために必要な能力を確保しております。昔よりも、それで若干大きくはなっている状況です。
40：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 今、必要な能力というような話がありましたけれども、どの程度のことをもって、必要な能力とおっしゃっておられるんですか。
41：◯企業管理者（宮崎隆生君） ◯企業管理者（宮崎隆生君） 先ほど橋本議員が、５３．３ミリという基準を言われました。これは、荒尾市の公共下水道に関しての基準の値となります。公共下水道というのは、荒尾市が大体５，７００ヘクタールある中の都市計画の用途地域１，６００ヘクタールぐらいの、それに付随する地域まで含めて約２，０００ヘクタールあります。その２，０００ヘクタールを受け持つ基準として５３．３ミリがあります。
それで、今、この基準に関しましても、今度シミュレーションをいたしまして、国のほうの基準で、その排水区の、そこで必要な量が要れば、その量を確保するまたは処理できるような対策もとっていいですよということになっておりますので、５３．３ミリは５３．３ミリとしまして、今度のシミュレーションの結果の数値を基に対策をとっていくことになります。それで、シミュレーションの結果を待ってから、どういうふうな対策がとれるかということになってまいります。
42：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 宮崎企業管理者がおっしゃるように、その浸水対策のシミュレーションによって対応していくということですね。
なぜこの問題、南新地地区の防災に対してこだわるかというと、これは５Ｇという新しいまちを人工的に、定住人口も増やす意味合いもあって、いろんな先進的な技術を用いて、荒尾市が１０か年の時をかけてつくろうとしておるまちですよね。全国に類を見ないような先進的なまちをつくろうとしておるということであるものですから、やっぱり、そこにはきちっと過去のいろんな災害における教訓を生かされて、そして、そういうものに耐え得るような
まちづくりをぜひやってほしいと願う次第なんですよ。
先ほど冒頭、壇上からも言いましたように、いろんな経験値の中から防災に対する知恵も出して、そして、費用的にかかる部分もあるとは思いますけれども、そういう災害に強い、ましてや立地条件も申し上げたように、一番海に面したところです。台風災害だとか雨水の対策に対しては、新しくつくるまちであるがゆえにそれなりの配慮が必要であると思いますので、その点を市長、よろしくお願いしたいと思いますけれども、今一度その防災の観点から答弁のほど、決意も含めてよろしくお願いいたします。
43：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） もちろん私も同じ思いでございます。当然、災害に強いまち、特に新しいまち、あそこは重要なポイントでございますので、そのためにも今回のそういういろんな調査、データを収集して分析をして効果的な対策をとって、安全面を確保してまちびらきに持っていきたいと思っておりますので、万全の対策をとるということで御理解いただければと思います。
44：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 続いて、５点目の有明海沿岸道路の進捗状況のところで確認をさせていただきたいと思っておりますけれども、これは市長の答弁にもありましたように、国の直轄事業ということで、三池港インターチェンジから仮称荒尾北インターチェンジまでですね。２．７キロメートル区間に上ると思うんですが、これが国の直轄事業で整備をされることになっておると、私も記憶しております。
ちなみに、この２．７キロメートル区間、現在の事業費でいくと大体どれくらいかかるものなのか、想定しておられるのか。どれくらい工事費用として積算をしてありますか。
45：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 有明海沿岸道路につきましては、国の事業ということで、例えば、今、地質調査をやっているところなんですが、それによってどういう工法でどういうふうな道路をつくるかというのをやるので、そこで少し変わってくるのかなと考えておりまして、事業費自体はこちらのほうでは確認できていないような状態でございます。
46：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 こういう高規格道路ですよね、一説によると、例えば、１メートル当たり５００万円ぐらいの費用がかかるとか言われていますけれども、そういう他事例を参考にすれば、２．７キロメートル区間ということになれば、およそ概算で１４０億円とかそれくらいの規模がかかるのかなというふうに思っております。仮にですよ、そうした場合に。
となると、先ほどからも申し上げるように、これは南新地土地区画整理事業とも、道の駅とも非常に関連性の高い話なんですけれども、この有明海沿岸道路が南新地土地区画整理事業の１０か年計画の５か年目に入る現在において、ほぼ折り返しに差しかかろうとしておると。残る年数で、これは希望的な観測もあると思いますけれども、十分に完成にこぎ着けられるというふうに私たちは思ってよろしいんでしょうか。
47：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君） 工事の着工時期とかというのにも関係してくるのかと思うんですが、今の時点ですと、まだ調査をやっているところでございますので、区画整理が終わるときまでに完成するかどうかというのは、今のところはここでは何とも言えないような状況でございます。
48：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 道の駅の計画の中にも書いてありますけれども、有明海沿岸道路の終点効果というのも、道の駅の計画の中にはきちっと入っておるわけですね。道の駅をなぜ南新地に持っていったかというと、大きな理由の一つに、そこに有明海沿岸道路が通ってくると。この沿岸道路の計画自体は、荒尾市を過ぎて、２期工事でありますけれども、長洲町だとか玉名市だとか県南のほうに向かっていく話なんですけれども、取りあえず１期の延伸工事ということで、三池港インターチェンジが大雨が降ったときに冠水してインターチェンジが使えなくなると、実際に去年の７月６日の大雨のときも三池港インターチェンジは冠水して、インターチェンジのところに車がやっぱり二、三台浸かって動けぬようになったというような、そういう実態例もあって、それを回避するために、荒尾北インターチェンジまでの延伸を国が認めてやってくれているわけですよね。
だから、非常に、本市としてみれば、この南新地土地区画整理事業を成功させるにも道の駅の計画を成功させるにも、この有明海沿岸道路が果たす役割というか、これは本当に来ると来ないでは大違いだと思うんですよ。だから、やっぱりこれをきちっと成功させるためには、何がなんでも南新地ができ上がったときには有明海沿岸道路が通っていないと、これは極端に言うと話にならぬと思うわけですね。
そういう中において、今後どのように積極的に国に対してアプローチをしていこうと思っておられるのか、その辺はいかがですか。
49：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 橋本議員がおっしゃるのは、十分理解しているつもりでございます。先ほど申し上げたように、いろんな要望活動も、それぞれの機関に、今、しているところでございます。
いつできるかというのが、残念ながら、国の直轄事業ですのでお約束はできません。一日でも早く開通してもらえるように、これはもうお願いするしかないというふうに思っているところでございます。御理解ください。
50：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 市長の先ほどの答弁にもありましたけれども、今週末ですかね、３月１４日に大川市から佐賀県に向けて、最後の福岡県の区間が供用開始になると思うんですよ。これで大体、福岡県の有明海沿岸道路の工事は終わるということですよね。
だから、明るい兆しじゃないけれども、希望的観測も含めて、いよいよ次年度からは、同じ国の直轄の仕事ですから、何とか熊本県サイドに目を向けていただいて、先ほど私も申し上げたように、度重なる
自然災害等々によって、なかなか予算がつきづらい点はあるとは思うんですけれども、ぜひこの悲願である有明海沿岸道路が早く、熊本県サイドに具体的に工事を始めていただくと。
例えば、希望的観測といいますか、そういうところを進める上において、そういう工事の着工の仕方等々についても、先ほど答弁にありましたけれども、いろんな地質調査だとか何だとか、四ツ山地区あたりはそういうのを調べておりますけれども、例えば、今、荒尾市が工事をしている南新地地区のほうからできる部分の工事というのは、これは技術的にはできないんでしょうか。
51：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 柳川市の国道事務所に対しましても、今、議員が御指摘の内容と同じことを、私のほうから所長に対して、土地を確保できているんだから南新地を先にぜひ着工してほしいという要望もいたしておりますが、とにかく地盤の調査が終わらない以上は、先からの着工は難しいと、ルートの線型まで変わる、ピアの位置も変わるかもしれないので、まずはやはり地盤調査をきちっと終えて、分析の結果、盛土あるいは高架、その決定をしてからでないとなかなか着工できないんだというふうな御説明でございました。
52：◯橋本誠剛君 ◯橋本誠剛君 分かりました。いろいろ問題はあるとは思いますけれども、何とか一日も早い着工に向けてですね、問題があればそれを乗り越えていくのがやっぱり行政としての務めであるでしょうし、また、それを後押ししていくのも議会の務めだと思っておりますので、いろんなプロジェクトを成功させる上において、必要不可欠な生命線である有明海沿岸道路ですから、そこは根気強くやっていくことを切にお願いしたいと思っております。
若干、時間は残しておりますけれども、今回これで私の代表質問を終わらせていただきます。
────────────────────────────────
53：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君） 以上で、
会派代表質問は終了いたしました。
次の本会議は、３月１５日午前１０時から再開し、一般質問を行います。
以上で、本日の日程は全て終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後３時４６分 散会...